文部科学省は､3月29日､2023年度から使用される教科書の検定結果を公表した｡ 検定では､高等学校地理歴史｢日本史探究｣｢世界史探究｣と公民｢政治･経済｣の｢従軍慰安婦｣や朝鮮半島出身者への｢強制連行｣といった記述に対して､｢政府の統一的見解｣に基づいていないなどとして､修正を求める意見を付けたという｡ この結果､政府見解に基づき教科書の用語が修正させられる事態が生じた｡
今回の検定意見は､2014年に改正された｢教科書検定基準｣に基づくものである｡ この改正により､｢閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や最高裁判所の判例がある場合には､それらに基づいた記述がされていることを定める｣との項目が定められた｡ これは､政府見解を教科書に書き込ませるという教科書記述への国家権力の介入を定めた規定であり､問題が指摘されていた｡
今回の検定において､｢政府の統一的見解｣とされたのは､日本政府による2021年4月27日の一連の答弁書の閣議決定である｡ この中で､｢政府としては､｢従軍慰安婦｣という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから､｢従軍慰安婦｣又は｢いわゆる従軍慰安婦｣ではなく､単に｢慰安婦｣という用語を用いることが適切であると考えており､近年､これを用いているところである｣とされた｡ また､｢朝鮮半島から日本への労働者の移入｣について､｢強制連行された｣若しくは｢強制的に連行された｣又は｢連行された｣と一括りに表現することは､適切ではない｣などとした｡
閣議決定の問題点については､すでに2021年7月8日および9月13日の声明で指摘したが､あらためて指摘すれば次の通りである｡ ① 歴史の解釈と用語をときの政権の都合で閣議決定することは､歴史事実の軽視であり危険である｡ ② 歴史研究の成果を無視して､日本軍｢慰安婦｣制度が女性たちの意に反して強制的におこなわれたことを否定するとともに､日本軍の存在と責任を抹殺する意図から､｢従軍｣を外すべきだとしたことである｡ ③ 戦時期に国家主導でおこなわれた朝鮮人労働動員政策に関して､これまでの研究において実態の検討を踏まえて｢強制連行｣などの用語が用いられてきたことを無視し､政策全体に対してそうした表現を用いることは｢適切ではない｣としたこと､などである｡
日本政府はすでに昨年より上記の｢教科書検定基準｣と閣議決定を根拠として､教科書への政治介入を進めてきていた｡ 今回の検定意見は､それに続く教科書記述への政治介入であり､到底許されることではない｡ 学問の自由､言論･出版の自由を否定するものであるとともに､実証的な研究にもとづいた教科書記述を政治的意図から歪曲するものであり､見過ごすことのできない問題である｡
また､今回の検定は､日本による加害の歴史を正当化するものであり､断じて認めることはできない｡ 日本政府に抗議し､教科書記述への不当な介入をとりやめることを求める｡
2022年4月2日
Fight for Justice (日本軍｢慰安婦｣問題webサイト制作委員会)
