| 1988 | 2.12～ 2.21尹貞玉ら3名が福岡から沖縄まで慰安婦の足跡を追う調査 7.20 韓国教会女性連合会、「挺身隊研究委員会」設置 |
| 1989 | 1. 7 韓国女性団体連合が昭和天皇の葬儀への弔問使節派遣に反対する声明書発表。「挺身隊」問題にも言及して日本に謝罪要求 |
| 1990 | 1.4～ 1.24 尹貞玉「挺身隊取材記」（ここで言う挺身隊とは慰安婦のこと）が韓国の『ハンギョレ新聞』に4回にわたって掲載 6. 6 参議院予算委員会で本岡昭次議員（社会党）が慰安婦の実態調査を日本政府に要求。清水傳雄・労働省職業安定局長が、慰安婦は「民間の業者が軍とともに連れ歩いた」「調査はできかねる」と答弁 7.10 韓国で挺身隊研究会（現・挺身隊研究所）結成 10.17 韓国女性団体連合、韓国教会女性連合会など37の女性団体が、日本政府の国会答弁に抗議する公開書簡を送付 11.16 韓国の37女性団体が韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）を結成 |
| 1991 | 4. 1 参議院予算委員会で、本岡昭次議員が韓国女性団体の「公開書簡」への回答を求めたのに対し、谷野作太郎・外務省アジア局長は「調査したが手がかりになる資料がない」、若林之矩・労働省職業安定局長は「当時の担当部署は全く関与していなかった」と答弁 8.14 金学順が韓国で初めて元慰安婦として名乗りを上げ、記者会見 10.18 沖縄で元慰安婦裵奉奇の死亡が確認される 12.6 金学順ら元慰安婦3名が、軍人・軍属らとともに日本政府の補償を求めて東京地裁に提訴。 |
| 1992 | 1.8 挺対協、日本大使館前で第1回の水曜定期デモ（現在まで続く） 1.11 旧日本軍の慰安所設置、慰安婦募集統制を示す資料が、吉見義明・中央大教授により防衛庁防衛研究所図書館で発見されたことが報道 1.13 加藤紘一官房長官、「軍の関与は否定できない」と談話発表 1.17 訪韓した宮沢喜一首相、盧泰愚大統領に慰安婦問題に対し公式謝罪 2. 1 日朝国交正常化交渉で、日本政府が慰安婦問題に関し北朝鮮に謝罪表明 ◆韓国、フィリピン、北朝鮮、中国、台湾、オランダ、在日、インドネシアの被害者が名乗り出る。謝罪・補償を求める裁判へ 2.25 韓国政府、被害者センターを設置して被害申告と証言の受付を開始 7.6 日本政府、第1次調査結果公表。軍の直接関与を公式に認めたが、強制連行の立証資料は発見されず。「補償に代わる措置」検討表明 7.31 韓国政府、『日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書』発表。慰安婦募集などで威圧的な雰囲気による方法や事実上の動員があったと指摘 8.10～8.11 第1次「「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議」がソウルで開催。被害国の韓国・台湾・フィリピン・香港などと日本の市民団体が参加（以後、韓国、日本、フィリピン、台湾などで2016年まで14回開催） 10.30 韓国・仏教人権委員会、元慰安婦の共同生活施設として「ナヌムの家」開設 12.25 韓国・釜山などの元慰安婦、元女子勤労挺身隊員10名が、山口地裁下関支部に提訴（関釜裁判） |
| 1993 | 2. 1 韓国で証言集『強制連行された朝鮮人「慰安婦」たち』（挺対協、挺身隊研究会編）刊行。以後、６集まで刊行。 4.3 マリア・ロサ・ヘンソンらフィリピン人元慰安婦、東京地裁に提訴 4.5 在日の元慰安婦の宋神道、東京地裁に提訴 4.21 「日本の戦争責任資料センター」発足（代表・荒井信一） 6.21 韓国で「日帝下日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」制定。93年8月より元慰安婦に一時金、生活費支給など開始 8. 4 日本政府、第2次調査結果発表。河野洋平官房長官、談話で慰安婦の募集、移送、管理などが「本人たちの意志に反して行われた」と認め「お詫びと反省の気持ち」（「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」）を表明（「河野談話」）【資料】参照 8.- 慰安婦問題に関し、国連人権委員会「差別防止・少数者保護小委員会」特別報告者ファン・ボーベン最終報告書を提出 8.23 自民党国会議員の靖国神社公式参拝を推進するグループが、細川首相の「侵略戦争」発言に反発して「歴史・検討委員会」設置（委員長・山中貞則、事務局長・板垣正) |
| 1994 | 1.25 オランダ人元慰安婦・捕虜など東京地裁に提訴 2.7 韓国の被害者が、慰安婦制度の刑事処罰を求めて東京地方検察庁に告訴状を提出（不受理） ◆1994年度版高校日本史教科書に「慰安婦」が記述される 4.– 藤岡信勝（東大教授）、雑誌『社会科教育』に連載「『近現代史』の授業をどう改造するか」開始（『「近現代史」の改革』1996として出版） 8.13 日本の新聞各紙「民間募金による見舞金支給」構想を報道。政府は民間の第三者機関による基金に政府が援助する形を検討中という内容 8.22 元慰安婦および支援35団体が「民間募金構想撤回と被害者個人への謝罪と補償を求める共同声明」を発表 11.2 ICJ（国際法律家委員会）が報告書を発表。慰安婦被害者には個人補償請求権があると結論。日本政府に行政機関の設置、立法措置、仲裁裁判に応ずべきと勧告 12.1 連立与党の戦争謝罪国会決議案に反対し、自民党内に「終戦五十周年国会議員連盟」（会長・奥野誠亮）が発足 |
| 1995 | 日本弁護土連合会、「従軍慰安婦問題に関する提言」をまとめ、政府に提出。立法措置などにより元慰安婦個人への補償を求める 2.15 自由主義史観研究会、会報創刊号発行 4.22 韓国の記録映画製作所ポイムが、映画「低い声」（日本版タイトル「ナヌムの家」。ビョン・ヨンジュ監督）発表（以後、97年に「ナヌムの家 II」、2000年に「息づかい」発表） 7.19 「女性のためのアジア平和国民基金」（以下、国民基金）発足。韓国・挺対協など内外43団体が基金発足に反対する声明発表 7.- 戦時の組織的強かん・性奴隷制報告者リンダ・チャベス、作業文書を人権小委員会に提出 7.- インドネシア社会大臣「賠償問題は賠償協定等で解決済み」の見解発表 7.- 台湾政府、各被害者に支援金支給 8.15 村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」で「植民地支配と侵略」へ「お詫びの気持ち」を表明（「村山談話」） 9.20 自由主義史観研究会、機関誌『「近現代史」の授業改革』創刊 12.9 「ナヌムの家」京畿道広州郡退村面に移転 |
| 1996 | 1.4 ラディカ・クマラスワミ特別報告官、国連人権委員会に慰安婦問題に関する報告書提出、日本政府に法的責任を勧告（2.6 内容公表） 1.15 自由主義史観研究会、『産経新聞』に「教科書が教えない歴史」連載開始 3.- 国際労働機関（ILO）専門家委員会、「慰安婦」は性奴隷、強制労働条約（ILO29号条約）違反と日本政府に勧告（以後も勧告続く） 4.29 国連人権委員会、クマラスワミ報告書全体に留意する（take note）との支持決議採択 6.4 自民党「終戦五十周年国会議員連盟」が「明るい日本・国会議員連盟」（会長・奥野誠亮、事務局長・板垣正）結成総会。奥野会長が記者会見で「慰安婦は商行為」「強制連行はなかった」と発言、教科書の記述を批判 6.27 97年度用中学校社会科教科書の検定結果が公表。7冊すべてが慰安婦に関して記述 7.20自由主義史観研究会、中学校教科書からの慰安婦記述削除要求など歴史教科書批判を全国規模で展開することを決定（1996年8月付で、緊急アピール「中学校教科書から『従軍慰安婦』の記述の削除を要求する」発表） 8.- 漫画家小林よしのり「新ゴーマニズム宣言」（『SAPIO』連載）が、元慰安婦の証言やマスコミの報道内容に疑問を提起 8.14 国民基金、フィリピンの元慰安婦に「償い金」支給手続き開始 9.22 「日本を守る国民会議」が教科書からの「慰安婦」関連記述の削除を求めて、1カ月の全国縦断キャラバン開始 10.18 韓国で「日本軍“慰安婦”問題の正しい解決のための市民連帯」発足。 国民基金に対抗し被害者支援の募金活動開始（97.5.21解散） 12.2 「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」）創立記者会見。呼びかけ人は藤岡信勝、西尾幹二、小林よしのり、坂本多加雄、高橋史朗ら9名 |
| 1997 | 国民基金、非公開のうちに韓国の元慰安婦7人への「償い金」支給を開始。韓国政府、「支給強行は遺憾」とコメント 1.30「つくる会」設立総会（会長・西尾幹二、副会長・藤岡信勝） 2- 「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」結成（会長：中川昭一、事務局長：安倍晋三、衆参62名） 2.2 姜徳景（韓国の被害者）「責任者を処罰せよ」という絵画を遺し死去 3.-インドネシア政府、「国民基金」と覚書を交わし「高齢者福祉支援事業」を開始 3.20 「歴史は消せない・女たちは黙らない」緊急集会、300人参集。 3.31 新しい歴史教科書をつくる会、第1回シンポジウム「『自虐史観』を超えて」開催 ◆1997年度版中学歴史教科書７社すべてに「慰安婦」が記述される 5.29超党派の「日本会議国会議員懇談会」結成 5.31 「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」を統合して「日本会議」結成（会長・塚本幸一ワコール社長）。日本最大の保守系団体。 7.- アメリカ下院で慰安婦決議案提出、その後廃案と再提出繰り返す 8.-台湾・婦援会、慰安婦被害者支援のためのオークション実施 10.- 「戦争と女性への暴力」国際会議（東京、20ヵ国40人が参加） 12.16 元慰安婦の金学順が死去 12.- 台湾政府、日本政府による補償の「立替金」として各被害者に約200万円を支給 |
| 1998 | 4.27 「関釜裁判」で山口地裁下関支部が、日本国に対し元慰安婦3名に各々30万円の賠償金支払いを命じる判決 5.- 韓国政府、各被害者に支援金約300万円を支給 6.6 VAWW-NETジャパン（「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク）発足（代表・松井やより） 7.10 小林よしのり『新ゴーマニズム宣言 SPECIAL 戦争論』刊行 8. 8 国連差別防止・少数者保護小委員会のゲイ・マクド－ガル特別報告書の内容が明らかになる。慰安婦問題について責任者処罰、元慰安婦への損害賠償などを日本政府に勧告 8.14 韓国「ナヌムの家」敷地内に「日本軍慰安婦歴史館」オープン |
| 1999 | 2.-フィリピン下院人権小委員会、日本の国家に慰安婦補償法制定を求める決議採択 8.- 中学歴史教科書４社が「慰安婦」記述を削除 8.24 米カリフォルニア州議会で決議「第二次世界大戦中に日本軍によって行われた戦争犯罪」採択、「性奴隷」に言及。 10.29 西尾幹二著・「つくる会」編『国民の歴史』（産経新聞社ニュースサービス発行）発売。初版35万部 |
| 2000 | 1.- 香港議会、謝罪と補償を求める決議採択 3.-中国・上海で「慰安婦」問題国際シンポジウム（中国で初めて） 4.13 扶桑社が「つくる会」作成の2002年度用中学校歴史教科書を、文部省に検定申請 5.-台湾立法委員が慰安婦補償立法を指示する書簡を日本の総理大臣、衆参議長、国会議員に送付 6.-アメリカ下院に慰安婦決議案提出 7.1 中学校歴史教科書の検定申請本8種の内容が報道される。「慰安婦」記述が3社に減少することなどが判明 9.18 アメリカ・ワシントン連邦地方裁判所に、日本政府を相手取って損害賠償を求める集団訴訟を起こす 12.8～12.12 東京・九段会館で民衆法廷「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を開催。約5000名が参加。3日間の審理を経て、昭和天皇と9人の軍部・政府指導者を「人道に対する罪」で有罪と認定、日本政府に国際法違反により賠償する国家責任があると判断。 |
| 2001 | 1.30 女性国際戦犯法廷を特集したＮＨＫ番組「問われる戦時性暴力」が政治圧力を背景に改ざんされ放映される（のちに裁判に） 3.- イギリス議会下院、慰安婦訴訟を支持するスピーチ 3.- 参議院に「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律」案（慰安婦法案）、民主・社民・共産の野党三党女性議員が共同提出、内閣委員会に付託される。 3.4 「つくる会」歴史教科書に対し、文部科学省側が137カ所の検定意見をつけ、執筆者側はすべて修正に応じたことが判明 3.29 関釜裁判控訴審で広島高裁は元慰安婦たちの損害賠償請求を棄却し、逆転敗訴 4.3 文部科学省が2002年度用小中学校教科書の検定結果を発表。「つくる会」中学校歴史・公民教科書も合格 5.8 韓国政府、日本政府に対して中学校歴史教科書の記述修正を要求。修正要求項目は「つくる会」教科書25カ所、既存7種10カ所 5.16 中国政府、歴史教科書問題について日本政府に申し入れ。「つくる会」教科書の8項目について記述修正を要求 6.4 扶桑社、「つくる会」歴史・公民教科書（歴史30万部、公民5万部）の市販開始。発売初日に歴史20万部、公民10万部を増刷 7.2 「つくる会」歴史教科書、韓国併合など7項目9カ所の記述の自主訂正を文部科学省に申請 7.9 文部科学省、韓国・中国政府の修正要求に対する「検討結果等に関するコメント」発表。「つくる会」歴史教科書の訂正は求めない方針 7.24 VAWW-NETジャパン、ＮＨＫ番組改ざん事件に対しＮＨＫ,ＮＥＰ、ＤＪを相手に「信頼利益の侵害」「説明義務違反」を問う訴訟を提訴。 8.15 全国544採択区すべてで「つくる会」歴史・公民教科書が採択されなかったことが明らかに（歴史・公民ともに0.1%以下の採択率） 8.-国連社会権規約委員会、「遅きに失する前に慰安婦の期待に添うような方法で…適切な調整方法を見出す」と強く勧告（審議にフィリピンから元慰安婦被害者が参加） 8.31〜9.14 国連主催で「人種主義、人種差別、排外主義および関連する不寛容に反対する世界会議」（「ダーバン会議」）開催される 12.4 女性国際戦犯法廷、オランダ・ハーグで最終判決 12.- フィリピン下院、女性委員会に慰安婦問題に関する調査を命じる決議案採択 |
| 2002 | ◆2002年度中学歴史教科書の「慰安婦」の記述が８社中３社になる。 7.-「慰安婦」法案、衆議院内閣委員会で趣旨説明、はじめて審議。その後、廃案と再提出を繰り返す 9.17日朝首脳会談（小泉純一郎首相－金正日国防委員長）で「日朝平壌宣言」 10.- 台湾立法院、慰安婦法案の制定促進決議を採択 10.11 韓国で被害者100人を原告に、ソウル行政法院に日韓会談文書の情報公開請求訴訟 |
| 2003 | 2.- 韓国国会、慰安婦法案の制定促進決議を採択 3.- 関釜裁判、最高裁で上告・不受理決定。 ◆「慰安婦」裁判、最高裁棄却が続く。 8.- 国連女性差別撤廃委員会、慰安婦問題に関して最終的に解決する方策を見出すよう勧告 |
| 2004 | 2.13 韓国の日韓会談文書公開訴訟（一審）で原告一部勝訴の判決 11.- 韓国政府、日帝強制占領下強制動員真相究明委員会を発足し、日韓会談文書公開作業へ。 11.27 中山成彬文部科学大臣、「最近、いわゆる従軍慰安婦とか強制連行とかいった言葉が減ってきたのは本当に良かった」と発言。 |
| 2005 | 1.- フィリピン下院外交委員会、慰安婦法案の支持決議を採択 ＊韓国政府、中国在住の韓国人被害者の実態調査をすすめ、国籍回復事業を推進 1.17 韓国外交通商部、判決をうけ日韓会談文書５件を公開 8.1 慰安婦問題に関する日本唯一の専門資料館として、東京にｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾐｭｰｼﾞｱﾑ「女たちの戦争と平和資料館」（略称wam）オープン 8.26 韓国政府、「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」開催、「慰安婦問題などの反人道的不法行為は、日本政府の法的責任が残っている」との見解を示し、外交通商部は日韓会談文書156件すべてを公開。 9.-アメリカ下院国際関係委員会で慰安婦決議案が初めて通過するも廃案に |
| 2006 | 1.-ディエン報告書で、教科書に「慰安婦」の事実を記述するように勧告 ◆2006年度中学歴史教科書の本文から「慰安婦」の記述が消える。 4.28 日本政府、「愛国心」を盛り込んだ教育基本法改定案を閣議決定、５23国会へ提出。教育基本法改悪反対運動 10.3 安倍晋三首相、「慰安婦」問題に対する立場は「河野談話を受け継いでいる｣と発言 12.15 改定教育基本法が成立（22日公布施行） |
| 2007 | 1.29 ＮＨＫ番組改ざん事件、高裁で勝訴（最高裁で敗訴） 1.31 マイク・ホンダ議員（日系）ら７人が日本政府に「慰安婦への謝罪を要求する決議案」（H.Res.121）をアメリカ下院外交委員会に提出 2.15 アメリカ下院決議案に関連して公聴会で慰安婦被害者３人が証言 3.1 安倍首相、記者会見で「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言。 3.5 国会で「官憲が家に押し入って、人さらいのごとく連れて行く狭義の強制性はなかった」、米決議案に対し「謝罪するということはない」と答弁。 3.16 閣議決定した政府答弁書で「政府が発見した資料のなかには、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と強制性を否認。 3.31 国民基金、12年にわたる事業を終了し、解散 ４.27 安倍首相、日米首脳会談でブッシュ大統領に対し、慰安婦に「心からの同情」と表明 ４.27 最高裁判決で、中国人強制連行・西松建設裁判及び中国人慰安婦損害賠償訴訟をそれぞれ却下 6.14 櫻井よしこら「歴史事実委員会」（賛同に国会議員44人）、米ワシントン・ポスト紙に「慰安婦強制性否定」の全面広告「THE FACTS」掲載 6.-オランダ首相は米紙広告「THE FACTS」に「あまりにも不適切」として不快感を表明、事実歪曲の釈明を求める書簡を河野衆院議長に送付 6.22 日本の加藤良三駐米大使がペロシ議長はじめアメリカ下院の領袖五人に手紙を送り、「決議の採択は友好関係を損なう」と警告。 7.5 中国・上海に中国慰安婦記念館オープン 7.30 アメリカ下院慰安婦謝罪決議、本会議で採決 ◆フィリピン、韓国など被害国議会が慰安婦関連決議を提出 11.- 韓国挺対協など、オランダ、フィリピン、韓国の被害者とともに欧州諸国をまわり慰安婦問題キャンペーン。欧州議会で公聴会 11.8 オランダ下院本会議慰安婦謝罪要求決議 11.14 韓国各党議員97名、「日本軍性奴隷制の公式謝罪及び法的賠償を求める決議案」を発議 11.28 カナダ下院慰安婦謝罪要求決議 12.13 欧州連合（ＥＵ）の欧州議会本会議で「慰安婦」謝罪要求決議 （加盟２７カ国、約４億9000万人） |
| 2008 | 3.28 兵庫県宝塚市議会で「日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書」を採択、福田康夫首相に送付 ◆その後、日本、韓国、オーストラリア、米国の地方自治体で日本政府に対し慰安婦問題の解決を求める意見書・議会決議が採択へ 9.7 沖縄県宮古島に「宮古島に日本軍慰安婦の祈念碑を建てる会」が「アリランの碑」建立。 10.27 韓国国会慰安婦決議 11.5 台湾立法院慰安婦決議 |
| 2009 | 8.18 国連・女性差別撤廃委員会（CEDAW）総括所見で、学校教科書からの慰安婦問題削除に懸念、補償・加害者処罰・教育などを勧告 |
| 2010 | 2.7 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動2010が結成される（2013年1月に名称から「2010」を取る。以下、全国行動） 8.10 「韓国併合」100年に当り、菅直人首相談話、慰安婦問題に言及せず。 11.25 全国行動、日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める国際署名（六一万筆）提出 |
| 2011 | 8.11 韓国憲法裁判所、慰安婦問題に対する韓国政府の不作為は違憲とする「決定」 9.14 オランダ植民地支配下インドネシアでおきた虐殺事件を裁いたラワグデ裁判で、オランダ裁判所はオランダ政府に賠償命令 9.15 韓国政府、憲法裁判所「決定」をふまえ日本政府に二国間協議を提案9.25 VAWW-NETジャパンの後続団体として「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）を結成 12.14 水曜デモ1000回を記念して、在韓日本大使館前の公道に「平和の碑」（以下、少女像）建立、以後、韓国各地、海外などで建立。日本では外務省を人間の鎖で取り囲み（日本全国15カ所、世界各地で同時行動） 12.18 日韓首脳会談（京都）で李明博大統領が慰安婦問題の優先的な解決を求めたが、野田佳彦首相は消極的な応答。野田首相は、少女像「撤去」を要求、李大統領は「日本政府の誠意ある対応がなければ、第二の少女像が建つ」と警告。 |
| 2012 | 3・1 李明博大統領、「３・１節」で就任後はじめて慰安婦問題に言及。 5.5 韓国挺対協、「戦争と女性の人権博物館」開館式 5.22 ニコンサロン（新宿）が安世鴻写真展の中止を一方的に通告（のちに裁判になり、勝訴） 5.24 韓国大法院、三菱広島徴用工原爆被害者・日本製鉄元徴用工裁判で、損害賠償権は日韓請求権協定の対象外、韓国政府の外交保護権も放棄されていないという判断 8.10 李明博大統領、独島/竹島を訪問、日本政府が慰安婦問題に消極的なことを理由にあげる。 8.21,24 橋下徹大阪市長、「河野談話が日韓紛糾の元凶」「強制連行の証拠を示せ」などと発言 10.5 イギリス植民地支配下ケニアでおきたマウマウ闘士の拷問・性暴力への賠償請求訴訟で、イギリス裁判所が請求権を認める判決 10.11 東京地方裁判所、外務省管理の外交文書の一部開示を命じる判決（外務省は控訴） 11.4 桜井よしこら「歴史事実委員会」が米ニュージャージー州地元紙スターレジャーに慰安婦問題を否定する意見広告。安倍晋三議員など国会議員39名が賛同に加わる。 12.27 前日に成立した第二次安倍晋三政権の菅義偉官房長官、「河野談話の見直し」に言及。中国外務省が不快感を表明。 |
| 2013 | 1.3 ニューヨークタイムズ社説「日本の歴史を否定する更なる試み」で、河野談話・村山談話見直しを「恥ずべき衝動的行為」と批判 1.6 米オバマ政権高官「河野談話見直しなら、米政府として何らかの対応」と日本政府に通告 1.13 オーストラリアのカー外相、日本の岸田文雄外相に、「河野談話の見直しは望ましくない」と表明 1.29 米ニューヨーク州上院 「慰安婦」決議を採択 2.4 菅官房長官、「（河野談話を）政治・外交問題にするつもりはない」と見直しに慎重な姿勢へ。 2.7 安倍首相、国会で「人さらいのような強制を示す証拠がない」と述べつつ「（河野談話見直しは）官房長官が発信すべき」と言及回避 2.25 朴槿恵、韓国大統領に就任。 4.23 安倍首相、国会で「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と発言。 4.27 ワシントン・ポスト社説「歴史に向き合えない安倍晋三」で、安倍「侵略定義」発言を批判。 5.13,14 橋下徹大阪市長および日本維新の会共同代表、「慰安婦制度が必要なのは誰でもわかる」「（米海兵隊に対して）風俗業を活用してほしい」と発言。日本国内外から抗議が殺到 5.17 国連・社会権規約委員会、「慰安婦」へのヘイトスピーチの横行に対し、日本政府に教育を通じた防止を求める 5.27 橋下徹大阪市長が発言に関して、外国特派員協会で記者会見。司会者が吉見義明教授の著書（『従軍慰安婦』の英訳書『Comfort Women』2000）に触れたことに対し、同席した日本維新の会桜内文城衆議院議員（当時）が「これはねつ造……明らか」と発言（のち吉見裁判に） 5.31 国連・拷問禁止委員会、橋下発言を念頭に「政治家による事実否定」に対し日本政府に反駁することを勧告した。しかし日本政府は、この勧告について「法的拘束力はない」「従う義務なし」という答弁書を閣議で決定（6月18日） 7.26 吉見義明教授、桜内文城衆議院議員（当時）を名誉毀損で東京地裁に提訴（吉見裁判→2017年6月に最高裁で敗訴確定） 7.30 米国カルフォルニア州グレンデール市公園に「少女像」建立。以後、米国、カナダ、豪州、中国、ドイツ等で建立。 8.1 日本軍「慰安婦」webサイト制作委員会Fight for Justiceが「慰安婦」問題専門webサイトをオープン（ http://fightforjustice.info日本語、英語、韓国語、中国語） 10.16 同日付『産経新聞』は、「河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手」として、批判記事を掲載。 その後、雑誌『正論』（2013年12月号）含め、右派言論による河野談話への批判キャンペーンが本格化。 12.26 安倍首相、靖国神社に参拝。中国・韓国だけでなく、米国も「失望disappointed」と批判。 |
| 2014 | NHK会長に就任した籾井勝人、「（慰安婦は）戦争地域のどこの国にもあった」と発言、国内外から批判 3.1 菅官房長官、政府内に「極秘のチーム」をつくり、河野談話作成過程を検証すると正式に表明。 3.1 朴槿恵大統領「３・１節」演説、国連人権理事会での韓国外相演説（５日）で、河野談話検証を強く牽制。 3.14 オバマ大統領訪日を前に、安倍首相は「安倍内閣で河野談話を見直すことは考えていない」と否定。 4月 産経新聞、「歴史戦」の連載をはじめる。 6.2 第12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議（東京）で 「日本政府への提言―日本軍「慰安婦」問題解決のために」採択。 安倍首相宛に、河野談話以降に発見された500点以上の慰安婦関連資料と「提言」を提出。 6.16 被害女性9人（ナヌムの家在住）が『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河を名誉毀損で刑事及び民事で告訴。その後、民事では34カ所削除 （2015.2.17）と被害女性への賠償を命じる判決（2016.1.13）。 6.20 日本政府、「河野談話」作成過程に関する検証報告書を公表。16人への聞き取りは、河野談話公表直前だったため談話に反映されてい なかった経緯（ただし証言集は参考にした）が明らかになり、右派の目論みは失敗。 7.24 国連・拷問禁止委員会の日本審査で、日本政府は「性奴隷という表現は不適切」と主張したことに対して、同委員会は最終所見で「慰安 婦」問題に関する勧告の項目名自体が「Sexual slavery practices against “comfort women”」（「慰安婦」に対する性奴隷慣行）となり、勧告でも「『慰安婦』に対して日本軍が犯した性奴隷」と指摘（7月24日） 8.5・6、朝日新聞が過去の「慰安婦」報道に関する検証記事を掲載、吉田清治「済州島で連行」証言などを「虚偽」として取り消した。これ以降、 右派言論の朝日新聞バッシングが激化。 |
| 2015 | １月 米マグロウヒル社発行の教科書の慰安婦に関する記述をめぐって、日本外務省が修正を求めたと報道 1.9 植村隆(元朝日新聞記者)が、西岡力東京基督教大学教授と文芸春秋（『週刊文春』発行元）を名誉毀損で東京地裁に提訴 2月 日本政府の米教科書への圧力を批判し、米歴史学者19人が共同声明を発表 2.10 植村隆(元朝日新聞記者)が、ジャーナリストの櫻井よし子と新潮社、ワック、ダイヤモンド社を名誉毀損で札幌地裁に提訴 4.28 安倍首相、日米首脳会談後の共同記者会見で「河野談話の継承」を発言し、「慰安婦」を「人身売買の犠牲となった、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々」と表現 5.5 米国など海外の日本研究者ら187名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」Open Letter in Support of Historians in Japan を公表。その後、欧州の研究者など270人が加わり計457名に増加（5月19日付）。 8.14 安倍首相「戦後70年談話」（安倍談話）を公表、日本軍「慰安婦」問題には言及せず。 11.19 ソウル東部検察庁、被害女性９人の告訴に基づき、『帝国の慰安婦』著者・朴裕河を名誉毀損の容疑で在宅起訴（刑事）。その後、地裁で 無罪（2017.1.25）、二審で有罪（2017.10.27）。 12.28 日韓両外相、「慰安婦」問題に関する合意を共同で記者発表（以下、日韓「合意」）。「少女像」の移転・撤去を示唆する内容含む。発表後に、岸田外相（当時）が日本政府提供の10億円は「国家賠償ではない」と明言。韓国の支援団体、日本の運動団体は、日韓合意を批判する声明。 12.30 韓国ソウルで学生たちが自主的に「少女像」を守る座り込み運動をはじめる。 |
| 2016 | 1.6 釜山で「人間少女像ひとりデモ」開始。〈少女像〉設置運動はじまる。 1.14 自民党の桜田義孝議員、「慰安婦は職業としての娼婦」と発言 1.14 韓国では386団体によって「合意」無効化運動はじまる 1.18 安倍晋三首相、国会で直接の謝罪求められ、拒否。 1.25「合意」後初めて韓国から「慰安婦」被害当事者2名が来日し、「合意」反対を訴える 1.27天皇夫婦のフィリピン訪問に合わせ、フィリピン人元慰安婦と支援者ら、マニラで集会「謝罪と補償を」 2.16 国連・女性差別撤廃委員会の対日審査で、杉山晋輔・外務審議官が「性奴隷という表現は事実に反する」「強制連行を示す文書はない」「朝日新聞の報道が大きな影響を与えた」などと主張。 2.- 韓国で慰安婦問題をテーマにした映画「鬼郷」がヒット。以後、慰安婦をテーマにした映画が多数制作・上映へ。 3.7 国連：女性差別撤廃委員会、対日審査の総括所見で、日韓合意に対して「被害者中心のアプローチを十分に採用していない」と批判 3.28 研究集会「『慰安婦』問題にどう向き合うか 朴裕河氏の論著とその評価を素材に」を開催、擁護派と批判派による論争 5.31 ８カ国の市民団体で構成される「国際連帯委員会」と大英帝国戦争博物館が共同で日本軍慰安婦に関する記録群をユネスコの「世界の記憶」に登録申請 6.9 挺対協などが日韓「合意」に反対し、独自の運動を展開するため「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」を設立 7.28 韓国政府、日韓「合意」に基づき「和解・治癒財団」（日本では「和解・癒やし財団」）を設立（理事長：金兌玄）。学生らが抗議のた め記者懇談会会場を占拠し反対をアピール。 8.30 被害女性12人が日韓「合意」に対して、韓国政府を相手取り、損害賠償を求めて韓国政府を提訴。 8.31 日本政府は「合意」に基づき10億円を送金(9月1日、韓国政府が確認)。 9月「和解・癒やし財団」および韓国政府が安倍首相に「おわびの手紙」を要請したが、「毛頭考えていない」と応ぜず。 ◆10月末に韓国で朴槿恵大統領の友人崔順実の国政介入問題が発覚、11月からソウルなど韓国全土で朴大統領退陣要求のろうそくデモへ。 11月「和解・癒やし財団」、元慰安婦23人に現金を支給したと表明。 12.9 韓国国会で朴槿恵大統領への弾劾訴追案が可決、職務が停止される 12.10 台湾・台北市に「阿嬤の家－平和と女性人権館」（アマ・ミュージアム）オープン。 12.28韓国の被害女性、ソウル中央地方裁判所に日本国を相手とする損害賠償請求訴訟を提起 12.30 釜山の日本領事館前の公道に、市民団体などが〈少女像〉を設置。 |
| 2017 | 1.6 日本政府が、韓国政府に釜山の〈少女像〉設置の対抗措置として、駐韓大使らの一時帰国など４項目を発表。日韓間の外交問題に発展。 1.9 駐韓日本大使ら一時帰国（4.4に85日ぶりに帰任）。 2.3 菅義偉官房長官、少女像の呼称を「慰安婦像」に統一する方針を示す 3.10 韓国憲法裁判所が朴槿恵大統領の罷免を認める判断 3.27 米、連邦最高裁判所、グレンデール市に設置された「少女像」撤去を在米日本人らの団体（「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」） が訴えた訴訟の上告を受理しないと決定（原告側の敗訴確定） 3.31 韓国検察が前大統領の朴氏を収賄や職権乱用などの疑いで逮捕 5.2 駐韓大使、韓国外相と会談し、日韓合意の履行と〈少女像〉撤去を求める 5.9 韓国大統領選挙で文在寅が当選、翌10日に大統領に就任。 5.11 日韓首脳の電話会談で、安倍首相は「日韓合意の実施が重要」、文大統領は「韓国国民の大多数は合意を受け入れられない」と発言。 5.12 国連拷問禁止委、韓国に対する「最終見解」として、「（韓国は）日韓合意を見直すべきだ」と勧告 6.9 日本で「希望のたね基金」が発足 6.30 米ジョージア州ブルックヘブン市の公園に少女像が建立。米国の公有地への設置は２番目。 7.19 「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長が理事会で辞意表明（27日付けで辞任） 7.27 鄭鉉栢女性家族相、省内に「和解・癒やし財団」の活動を点検するチーム発足。被害女性の同意なしで支給を強行した可能性などめぐり 7.31 韓国外交部、韓日「合意」の交渉過程と合意内容を検証するタスクフォース（ＴＦ、特別チーム）発足 8.14 文大統領、金福童（91）を大統領府に招待。大統領が公式に被害女性に会うのははじめて。 8.15 文大統領は光復節記念式典で「慰安婦」や強制徴用など、日間の歴史問題の解決への決意と「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要」と強調。吉元玉、李容洙の被害女性、強制徴用の被害者などを招待。一方、安倍首相は、全国戦没者追悼式で、アジアへの加害と反省に触れず。 8.17 文大統領、就任100日記者会見で「慰安婦問題が公になったのは日韓会談(1965年)の後なので、解決されていない」と表明 9.22 米サンフランシスコ市の公園の隣接地に韓国・中国・フィリピンの少女像建立。今後は公園になる予定。米国の大都市ではじめて。 9.25 韓国女性家族省、「旧日本軍慰安婦の追慕碑」を2017年12月に国立墓地「望郷の丘」(忠清南道天安市)に設置すると発表。 9.28 ソウル市鍾路区、ソウル日本大使館前の少女像を区条例に基づき保護の対象とする「公共の造形物」第１号に指定と発表 9.29 吉村洋文大阪市長が米サンフランシスコ市に「慰安婦像が公有地に置かれるなら姉妹都市関係を見直す」と抗議文を送付 →10.2に米サンフランシスコ市長から姉妹都市関係解消について「恥ずべきことだ」と批判する返信の書簡。 9.29 台湾の頼清徳行政院長（首相）が、立法院（国会）で「慰安婦」問題について日本側に謝罪を求めるよう台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）に要請する考えを示す。 10.27 ８カ国の市民団体らが申請した慰安婦関連資料が2017年のユネスコ「世界の記憶」登録から見送られると報道。日本 政府は登録に反対し分担金支払い停止という強い措置でユネスコに圧力をかけていた 12.8 フィリピン・マニラ市の遊歩道に「慰安婦」にされたフェリピン人女性たちを記憶する像を建立 12.27 文在寅政権の日韓「合意」検討TF、検証報告書を発表。交渉過程で「被害者中心のアプローチ」が反映されなかったと評価 12.30 フィリピン大統領府と外務省に、在比日本大使館は「慰安婦彫刻像を設置することは遺憾」と申し入れ |
| 2018 | 1.9 韓国の康京和外交部長官、「慰安婦」問題に対する「新方針」を発表。日韓「合意」は「被害者不在」と否定し「10億円」を凍結、日本 政府に対して「被害者中心」アプローチに立った「自発的な謝罪」を要請。一方、安倍晋三首相や菅義偉官房長官は何度も「合意は１ミリも動かない」と発言し、平行線に。 4.27 フィリピン・マニラ市の遊歩道の「慰安婦」にされた女性像、フィリピン政府により撤去。 7.16 韓国挺対協、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）に組織を統合・改称。新理事長は尹美香。 10.30 韓国の大法院（最高裁）、元徴用工による新日鉄住金（現・日本製鉄）への損害賠償（慰謝料）請求裁判に関し、原告の勝訴を確定させ る判決。 11.29韓国の大法院（最高裁）、元徴用工による三菱重工業への損害賠償（慰謝料）請求裁判に関し、原告の勝訴を確定させる判決。 |
| 2019 | 3.- 「ナヌムの家」（韓国京畿道広州市）のスタッフ、ナヌムの家の運営改善求め動きを始める 7.1 安倍政権、徴用工判決に反発して、半導体製造に必要な物質の輸出管理を厳格化する「報復措置」 7.3 韓国の「和解・癒やし財団」、解散完了。日本政府の拠出金10億円のうち残余金５億円余り、日本政府は「合意」実施求める。 8.1 国際芸術展「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」、妨害行為などを背景に愛知県知事により３日間で中止。 |
| 2020 | 3.20 韓国総選挙、尹美香（正義連元理事長）、当選 5.7,27 サバイバーの李容洙が２度にわたり大邱で記者会見、正義連／挺対協運動と尹美香元理事長への不満を表明。以後、韓国の右翼メディ ィアを中心にバッシングが激化。 5.20 韓国の検察、右翼団体の告発を受け、正義連事務所を家宅捜査 9.14 正義連は容疑なし、尹美香前理事長を在宅起訴 9.28 ドイツ・ベルリン市ミッテ区の公共空間に少女像を設置。 9.29 加藤勝信官房長官が記者会見でミッテ区の少女像の撤去を要求 10.2茂木敏充外相がドイツ外相に少女像の撤去を要請。 10.7 ドイツ・ベルリン市ミッテ区長が少女像の７日以内の撤去を指示。以降、日本を含む世界中から撤去反対運動がおこる 12.4 ドイツ・ベルリン市ミッテ区長、少女像撤回命令を撤回。 |
| 2021 | 1.28 韓国のソウル中央地裁、日本軍「慰安婦」として被害を受けた原告の訴えを認め、日本政府の行為は反人道的犯罪行為で「主権免除の原 則」は適用されず、日本国に原告1人当たり１億ウォン（約950万円）の賠償を命じる判決。 4.21韓国のソウル中央地裁、一転して、別の原告の被害女性の訴えに対し、「主権免除の原則」を理由に日本国の責任を否定する却下判決、日韓「合意」は救済手段として有効と言及。市民団体は「歴史を逆戻りさせる退行的な判決」と批判。 |
| 2022 | 4.28 日独首脳会談で、岸田文雄首相がショルツ首相にベルリンの少女像撤去を要求。 11.4 国連「市民的・政治的権利に関する国際規約」（CCPR・自由権規約）委員会、日本の自由権規約履 行水準に関する審議報告書を通じて「日本は慰安婦問題の進展を成し遂げなかった」と指摘 |
| 2023 | 2.10 韓国のソウル西部地裁、尹美香国会議員（正義連前理事長）に事実上の無罪判決（補助金不正受給や詐欺など七件が「証明が不十分」と 無罪、一部横領として罰金1500万ウォン＝約154万円）。尹議員は「充分に証明できなかった一部の金額も横領した事実はない、控訴審で誠実に立証する」と控訴。また、共犯とされた金東姫「戦争と女性の人権博物館」館長は無罪。 3.6 尹錫悅政権、徴用工問題に関し韓国政府傘下の財団が賠償分を肩代わりする「解決策」提示、岸田政権はこれを評価。一方、「日本企 業の責任」を訴えてきた元徴用工訴訟の原告は「解決案」拒否を表明。韓国の世論調査で59%が「日本の謝罪・賠償がなく反対」 3.16 日韓首脳会談（岸田文雄―尹錫悅）で、日韓関係「正常化」で一致。岸田首相は、元徴用工への直接的に謝罪を示さず、慰安婦問題に関する日韓「合意」（2015年）の履行を求めた。元徴用工の支援団体は「予想通り、日本は何も出さなかった。被害者の尊厳も国益も失った」と談話を発表 |
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