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日本と世界の動向日韓「合意」問題

2015年12月、日韓外相会談(安倍晋三-朴槿恵政権)により公表された日本軍「慰安婦」問題に関する日韓「合意」のこと。「最終的かつ不可逆的な解決」をめざすとして、日本政府は韓国政府設立の「和解・癒やし財団」を設立に10億円を支出し、〈平和の少女像〉の撤去を求めた。これに対し、韓国の被害女性たちはこの「合意」を「歴史を売った」と批判した。次の文在寅政権は「合意」過程を検証して被害者中心主義ではなかったとして、これを棚上げした。

日韓外相共同記者発表(2015.12.28)