南方方面占領地に対し慰安婦渡航方の件（1942）
太平洋戦争開戦後、軍の要求により南方に慰安婦を渡航させる際には、外務省が旅券を発給することは「面白からざる」ので、「軍の証明書」で渡航させるように、外務大臣が指示。
台湾拓殖株式会社史料（1939）
左記史料から三頁分を抜粋。台湾拓殖会社とは台湾総督府が中心になり、1936年に作られた国策会社。創立時、総株数の半数を台湾総督が所有しており、台湾総督が役員の任命権を持っていた。台湾総督府から台湾拓殖会社に海軍慰安所のための女性を集めて派遣するように依頼されたこと、ただそのために資金を台湾拓殖会社が出すことは「面白からざる」ので、子会社である福大公司に出させることにしたことがわかる。「三省連絡会議」とは陸軍省、海軍省、外務省の三省のことである。この三省連絡会議の申し入れを受けて海軍慰安所を建築したことがわかる。
［日本軍「慰安婦」関係史料について］
ここには基本的な史料を選んで掲載しています。これまでに見つかっている日本軍「慰安婦」関係の史料については、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）が整理し、関連するすべての公文書1000点近くをウェブ上で公開しています。史料そのものをウェブ上で見ることができますので、もっとくわしい史料をご覧になりたい方は、そちらのサイトをご覧ください。
日本軍「慰安婦」関連公文書 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam） https://wam-peace.org/ianfu-koubunsho/
【文書の出典について】
ここに掲載した文書は、注記のないものは、政府公表資料です。これらは、「デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金」内の「慰安婦関連歴史資料」に掲載されている、女性のためにアジア平和国民基金編『政府調査 「従軍慰安婦」関係資料集成』①～⑤ にも収録されており、http://www.awf.or.jp/6/document.html のページから、同資料集成の全文を閲覧することができます。なおこの国民基金の資料集成に収録された史料は、多くは、アジア歴史資料センターのウェブサイト http://www.jacar.go.jp/index.html でも閲覧できます。
