緊急院内集会の続きです。集会で決議された以下の決議文は、主催３団体、賛同３８団体名とともに、３月１０日の午前中に配達証明付で安倍首相と菅官房長官宛てに郵送いたします。
ぜひ一読ください。
緊急院内集会 河野談話つぶしを許さない! 集会決議文
この間、一部のマスコミを先頭に河野談話をつぶそうとするキャンペーンが進められ、日本維新の会も国会内外でそれに呼応しています。さらに安倍政権もそれらの動きと連携して、「談話作成の経緯を調査」するという名目で、河野談話の見直し、あるいは仮に談話を維持するとしても実質的に否認するような動きを進めようとしています。
しかし、1993年の河野談話発表以降も、司法が被害事実を認定し、数々の資料が発掘され、連行時や慰安所における強制性を裏付ける新資料も多数発見されており、日本軍「慰安婦」に対する強制性とその犯罪性を否定することはできません。
強制性を否定しようとする人々は、慰安所での強制・監禁などの性奴隷状態には目をつぶり、「慰安婦」問題を「軍・官憲による強制連行」だけに狭めて、世論を誘導していますが、こうした行為は、被害女性をさらに傷つけるものです。日本政府はこのような人権を蹂躙することをただちに止めるべきです。
一方、籾井NHK会長は、「慰安婦」制度を正当化するような発言が国内外から大きな批判を浴びたにもかかわらず、謝罪・辞任するどころか居直りを続けています。これまでの研究で明らかになっているところによれば、ドイツに類似例があったとしても、軍自らがアジア・太平洋地域にまたがってこれほど大規模で広範囲な性的奴隷制を立案・開設・管理・運営し、本国・植民地・占領地の女性を徴集したのは、日本軍「慰安婦」制度ぐらいです。公共放送の会長を直ちに辞任すべきです。
そこで、私たちは日本政府に対して、以下のことを強く要求します。
１． 安倍政権は、河野談話否認につながる政府内の極秘検証チームの立ち上げをただちに取りやめること。
２． 日本軍「慰安婦」問題の解決のために、河野談話を維持すると同時に、さらに、
㈰ 韓国人被害者以外の国・地域の被害者の聞き取り調査、ならびに河野談話以降に発見された「慰安婦」関連資料など資料調査をおこなうこと、
㈪ そうした証言や資料に基づき、日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制であったことを認め、法的責任に基づき被害者の人権回復をおこなうこと。
３． 政府など公職につく者は、被害女性を冒涜するような言動はしないこと。それを徹底するためにも、昨年出された国連拷問禁止委員会や社会権規約委員会の勧告に、誠実に対応すること。
2014年3月7日
3.7緊急院内集会 河野談話つぶしを許さない!」参加者一同
主催（３団体）・賛同団体（３８団体）一同
□主催団体
日本軍「慰安婦」webサイト制作委員会
日本の戦争責任資料センター
戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
■賛同団体
山西省における日本軍性暴力の実態を明らかにし、大娘たちと共に歩む会
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
日韓つながりなおしキャンペーン2015
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワ−ク
中野の教育を考える草の根の会
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
憲法９条−世界へ未来へ−連絡会(９条連)
ウイメンズアクションネットワーク(WAN)
フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会
台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
戦時性暴力問題連絡協議会
子どもと教科書全国ネット２１
中学歴史教科書に「慰安婦」記述の復活を求める市民連絡会
ヒューマンライツ・ナウ
日本キリスト教会 日本軍「慰安婦」問題と取り組む会
子どもの人権を考える会、
YOSHIMI裁判いっしょにアクション
日本軍「慰安婦問題」の解決をめざす北海道の会
アジア女性資料センター
日韓民衆連帯全国ネットワーク
川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
ピースボート
韓国挺身隊問題対策協議会
在日の慰安婦裁判を支える会
戦争と女性の人権博物館(WHR)日本建設委員会
「良心・表現の自由を！」声をあげる市民の会
日本キリスト教協議会(NCC) 女性委員会
FGM廃絶を支援する女たちの会
性暴力を許さない女の会
セクシャルハラスメントと闘う労働組合ぱあぷる
性暴力禁止法をつくろうネットワーク
アジアの平和と正義のための日系カナダ人の会
以上