한일 '합의' 문제

『週刊金曜日』11月24日(1162)号 特集：「慰安婦」日韓合意から２年〜誰が解決を妨げているのか

『週刊金曜日』11月24日(1162)号 特集：「慰安婦」日韓合意から２年〜誰が解決を妨げているのか

http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002443.php 「慰安婦」日韓合意からまもなく２年。日本軍の性奴隷となった被害者を置き去りにした”政治的合意”は、むしろ真の解決を遠ざけている。この間の日本のマスコミ報道もまた、「少女像撤去」や「合意」を前提とし、「合意」を批判する多様な意見を伝えてこなかった。その結果、「合意行き詰まりの原因がもっ ぱら韓国側にある」という偏った見方が繰り返し報道されている。一方この間、今年６月には国立公文書館にあった「慰安婦」強制連行をめぐる資料について、政府が「ご指摘のような記述」があったと、紙智子参議院議員の質問主意書に対して認めた。７月には韓国ソウル市とソウル大学人権センターが米国立公文書記録管理局で、朝鮮人「慰安婦」を撮った動画を世界で初めて発見。さらに今回、ジャーナリスト・今田真人氏の調査で、「慰安婦」をめぐる生々しいやりとりを記した公文書12点が外務省のお膝元、外交史料館で新たに発見され、本特集で初めて紹介される。今月16日には国連人権理事会が日本に謝罪と補償を求める勧告を出し、世界各地で「少女像」の設置も相次ぐ。真の解決を妨げているのは、 事実から目を背けようとする日本側の姿勢にあるのではないか。 •安倍政権に迎合する日本マスコミの「合意」報道を問う：岡本有佳 •「政府答弁書」を引き出した紙智子参議院議員（共産党）に聞く •世界初の朝鮮人「慰安婦」動画の発見〜「動画」が彼女たちに息を吹き込んだ：康誠賢 •外務省と在中国日本領事館が生々しいやりとり〜外交史料館から新たな「慰安婦」文書12点発見：今田真人 •世界各地に広がる「慰安婦」モニュメント〜香港「そごう」前に新たに少女像：和仁廉夫

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女性差別撤廃委員会（CEDAW）より日本政府に対する総括所見

CEDAW日本審査のまとめが国連人権高等弁務官事務所（OHCHR） （英語）Committee on the Elimination of Discrimination Against Women examines reports of Japan http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=17052&LangID=E   《解説》p7日本軍「慰安婦」問題については、日本政府が「慰安婦」問題が委員会の権限外であると主張したこと、日韓合意は被害者中心のアプローチではないこと、すでに死去した被害者がいること、教科書の記載の削除したことが遺憾であるとしました。そして、指導的立場にある者や公職者は「慰安婦」被害者を中傷するような発言をやめること、賠償、公式謝罪、回復支援などを被害者に提供すること、教科書に「慰安婦」問題を記載し教育に取り組むこと、被害者中心の解決手段を取ることなどを求めています。  

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2/24　東京新聞掲載：日韓の識者が慰安婦問題「合意」を検証　都内でシンポ

　昨年十二月、日韓両政府が発表した「慰安婦」問題に関する日韓「合意」を考える連続シンポジウムが二十七日と来月十九日に東京都内で開催される。韓国の歴史学者らを招き、被害女性の声に耳を傾けることなく「最終解決」とされた日韓「合意」の問題点を浮き彫りにする。 二十七日は午後一時半から午後五時十五分まで千代田区猿楽町二、韓国ＹＭＣＡで、中央大学教授（日本史）の吉見義明さんと明治学院大学准教授（朝鮮近現代史・在日朝鮮人史）の鄭栄桓（チョンヨンファン）さんが講演。作家の北原みのりさん、東京外語大学教授の金富子（キムプジャ）さんがコメントする。 来月十九日は午後零時半から千代田区神田駿河台三、中央大学駿河台記念館で、韓国聖公会大学教授（歴史学）の韓洪九（ハンホング）さんが講演。日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表の梁澄子さん、吉見さんのコメントのほか、立教大学教授（日本近現代史、女性史）の小野沢あかねさんがあいさつする。 参加費は、それぞれ一般千円、学生など五百円。問い合わせは、共催者の日本軍「慰安婦」問題ｗｅｂサイト制作委員会＝http://fightforjustice.info＝へ。（土田修） リンク http://www.tokyo-np.co.jp/article/metropolitan/list/201602/CK2016022402000188.html  

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［シンポジウム］日韓「合意」問題　連続企画シンポジウム（2/27、3/19）

2015年12月28日、日韓両外相が発表した「慰安婦」問題に関する「合意」は、何よりも日本軍「慰安婦」被害者の方がたの声に耳を傾けることなく「最終解決」とした点で容認できません。安倍政権は、形式的な「責任」と「謝罪」の表明と、韓国政府が設立する財団への10億円拠出だけで、「慰安婦」問題を「最終かつ不可逆的」に終わらせると約束させました。歴史教育に言及しないばかりか、朴槿恵政権は「平和の少女像」（平和の碑）の撤去・移転まで示唆しています。 日韓「合意」に対し、日本では歓迎ムードですが、韓国では被害女性たちや支援団体含め全国的な抗議運動が起こっています。 日本と韓国の世論の落差はどこに起因するのか―― 被害女性が望んでいない「合意」で「慰安婦」問題の幕引きは許されません。 ２つのシンポジウムをとおして、今後の課題を浮き彫りにします。   チラシPDF（18.2MB）   ————————————————– 日韓「合意」と日本の「慰安婦」問題認識 ――忘却のための「解決」は許されない ■「日韓「合意」の何が問題なのか」 吉見義明（日本史／中央大学教授） ■『帝国の慰安婦』事態と日本の知識人 鄭栄桓（チョン・ヨンファン、朝鮮近現代史・在日朝鮮人史／明治学院大学准教授） コメント：北原みのり（作家）、金富子（植民地朝鮮ジェンダー史／東京外国語大学教授） 主催者あいさつ：中野敏男（歴史社会学／東京外国語大学教授） コーディネーター：梁澄子（日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表 ●日時：2016年2月27日（土）13:00開場、13:30～17:15 ●会場：韓国YMCA地下ホール・スペースY（JR「水道橋」東口5分） ●参加費：一般1000円（非正規・学生500円） ●共催：日韓「合意」と日本の「慰安婦」問題認識シンポジウム実行委員会、 日本軍「慰安婦」問題web サイト制作委員会（FFJ） ●協力　御茶の水書房 ●問合せ→ http://fightforjustice.info/?page_id=601#contact   ————————————————– 「慰安婦」問題と現代韓国 ――日韓「合意」の何が問題か  韓 国を代表する韓国現代史研究者・アクテビィストの韓洪九さん（聖公会大学教授、Fight for Justiceブックレット３の共著者）を招いて、韓国の歴史的社会的文脈のなかで「慰安婦」問題がどう扱われてきたのか、今回の日韓「合意」をどうみる のか、朴槿恵政権はなぜ「合意」を推進したのかに関して講演を聴き、さらにコメンテーターとの応答を通じて、今後の課題を浮き彫りにします。 ■講演：韓洪九（ハン・ホング） コメント：梁澄子（ヤン・チンジャ、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表） 吉見義明（日本史／中央大学教授） 主催者あいさつ：小野沢あかね（日本近現代史、女性史／立教大学教授） コーディネーター：金富子（植民地朝鮮ジェンダー史／東京外国語大学教授） ●日時：2016年３月19日（土）　12:00開場、12:30～15:45 ●会場：中央大学駿河台記念館281教室 （JR中央・総武線「御茶ノ水駅」３分、丸の内線「御茶ノ水駅」６分、 千代田線「新御茶ノ水駅」５分） ●参加費：一般1000円（非正規・学生500円） ●主催：日本軍「慰安婦」問題web サイト制作委員会 (日本の戦争責任資料センター 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）） ●協力：御茶の水書房 ●問合せ→ http://fightforjustice.info/?page_id=601#contact ＊ 韓洪九：歴史学者。韓国聖公会大学教養学部教授。NGO平和博物館の創設メンバー。日本語で読める著書に『韓洪九の韓国現代史――韓国とはどういう国か』 『韓洪九の韓国現代史Ⅱ――負の歴史から何を学ぶのか』（平凡社）、『倒れゆく韓国』（朝日新聞出版）、最近刊『韓国・独裁のための時代―― 朴正煕「維新」が今よみがえる』（彩流社）など。Fight for Justiceブックレット3『朝鮮人「慰安婦」と植民地支配責任　Ｑ＆Ａあなたの疑問に答えます』にインタビュー「自国の加害の歴史とむきあう～事実認 定と謝罪なき「和解」はない」収録。   チラシPDF（7MB）   【シンポジウム賛同カンパのお願い】 海外ゲスト招聘のためご支援よろしくお願いします。 賛同団体名は当日資料に明記します。 個人：一口1000円／団体：一口3000円 ■郵便振替：００１６０ー４ー３２３０５７ 【口座名】ＦＦＪ（エフエフジェー） ＊通信欄に「シンポ賛同金」とお書きください。   チラシPDF（18.2MB）  

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日韓外相の政治的妥結に対するwamからの提言

2015年12月31日 日韓外相の政治的妥結に対するwamからの提言 http://wam-peace.org/20151231/   声明 政治的「妥結」を、真の「解決」につなげよ 　2015年12月28日、ソウルで行われた日韓外相会談において「慰安婦」問題を最終的に解決する合意に至ったと発表された。日韓両政府が合意した内容は、武力紛争下で甚大な性暴力被害を受けた女性たちに対する被害回復措置としては、国際的な基準から見ても甚だ不十分である。日本政府は、被害者不在のまま政治的妥結をつきつけ、苦渋の選択を被害者にせまること自体が暴力的であることを、「女性のためのアジア平和国民基金」の経緯を通じて学んでいないといわざるを得ない。   　アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)は、日本軍「慰安婦」制度の歴史的事実を二度と同じ過ちを繰り返さないために次世代に伝え、女性に対する暴力のない平和な社会をつくるために活動してきたミュージアムである。一人でも多く存命のうちに、すべての被害者が受け入れられるような被害回復措置の在り方を、アジア太平洋各地の被害者および被害国の支援団体とともに議論し、具体的な提言としてまとめる作業にも関わってきた。高齢になった被害女性たちが早く安堵したいと思いながら、やむにやまれぬ気持ちで声をあげ続ける姿を見てきた者にとって、被害者が受け入れられる形で「解決」されることは、切実な願いだった。だからこそ、被害者不在のままに政治的に「妥結」した日韓両政府に対して怒りを禁じ得ない。   　一方で、安全保障政策を最重要視する米国の圧力のもと、被害者の声を一言も聞いていないにもかかわらず、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的に合意」するという愚かな約束をしたことで、韓国政府が日本政府に外交的な交渉をすることは、極めて難しい状況になった。被害を受けた女性たちが感じている大きな怒りと失望を、どうにか希望につなげたい。私たちは、日韓政府の政治的「妥結」を、被害者が受け入れ可能な「解決」につなげる道を、時間がかかっても丁寧に探っていきたいと思う。   　以下は、今般の日韓両国の合意に基づき、日本政府が為すべき、そして現実的にこれから為し得る措置の提言である。なおこの提言は、被害者の意思を確認したものではないため、被害を受けた女性たちの要求はもっと厳しい可能性も、また妥結そのものを拒否する決断もあり得ることを付記しておく。   １、責任の認知 　今回の合意において、日本軍の「慰安婦」にされた女性たちに対して、日本政府は「責任を痛感している」と、国家の責任を明確に認めたことは率直に評価する。遅きに失したとはいえ、これまで使っていた「道義的」「人道的」などという不用意な言葉を使わず、全面的に国の責任を認めたことは、今後の施策を進めるうえで重要な前提となる。一方で、公共放送をはじめとした報道各社が、今回の「責任」は「道義的責任を意味する」といった誤った解釈を報道しており、これでは政府の努力はまったく意味をなさない。   提言１：日本政府は、責任に「道義的」といった限定をつける報道に反駁し、それ以上でもそれ以下でもない「責任」を痛感していることを繰り返し表明しなければならない。   ２、謝罪 　安倍総理大臣が内閣総理大臣としてお詫びと反省の意を示したことは評価できる。しかし、安倍総理大臣のお詫びを岸田外相が「代弁」する形で発表され、安倍総理大臣が朴槿恵大統領に電話でお詫びを伝達するという形式は、被害者が求めていた公式謝罪としてはとうてい認められない。国家の人権侵害に対する謝罪のあり方として、欧米、例えば米国の日系人強制収容所の被害者への謝罪の形式等と比較しても、はなはだ不十分である。   提言２：内閣総理大臣のお詫びと反省は、安倍総理大臣から、口頭または文書等の形式で、被害者に直接伝達されなくてはならない。   ３、事実の認知 　今回の合意の最大の問題点は、「当時の軍の関与の下」という「河野談話」と同じ曖昧な表現にとどまったことである。日本軍「慰安婦」制度に関する事実を、曖昧さのない形で明確に認めることは、被害女性たちが求めてきた被害回復のために不可欠である。すでに公文書等によって十分に明らかにされているように、日本軍が設置した慰安所は、当時の軍が立案し、組織的に管理、運営した軍の後方施設だった。また、女性たちの意に反して連行し、強制的な状況のもとで性行為を強要した日本軍「慰安婦」制度は、女性たちの名誉と尊厳を傷つけただけでなく、女性の人権を侵害する甚大な犯罪的行為だった。   提言３：どのような行為に責任を痛感し、「お詫びと反省」をしているのかを明らかにするため、女性たちを意に反して連行した事実を認めた「河野談話」を踏襲する意志を明確に示すとともに、慰安所設置の主体が日本軍であった事実、およびこれらの行為が人権侵害であったことを認めなければならない。   ４、韓国が設置する財団への拠出 　韓国政府が設置する財団に日本政府が国庫から拠出するという構想は評価が分かれている。私たちは、韓国政府が設置することで、財団という形式をとりながらも「女性のためのアジア平和国民基金」とは一線を画したこと、また日本政府が「責任を痛感」したうえで、日本の国庫から拠出されるお金は、日本政府からの「謝罪の証」であると認められる可能性があると考えている。   提言４：韓国が設置する財団の事業を被害者が受け入れられるようにするためには、これらのお金が「謝罪（またはお詫び）の証」であることを、拠出の際に日本政府は明確に示さなければならない。また、「名誉と尊厳の回復、こころの傷の癒やし」を目的とする財団の運営は、被害者と支援団体の意見を十分に聞いたうえで実施しなければならない。被害者の傷を癒やす目的で実施する事業であることに鑑み、財団の実施する事業について、日本政府は被害者の意思に反する要求をしてはならない。10億円の税金を活かし、「解決」につなげることは、納税者に対する日本政府の義務である。   ５、平和の碑、記憶の継承について 　今回の政治的妥結で、最も被害者の心を逆なでしたのは、在韓国日本大使館前の「平和の碑」を撤去するよう求めた日本政府の態度である。被害者の心の傷を癒やしたいという日本政府の発言が真意であれば、本来、花を手向ける行為こそが求められている。「慰安婦」被害者を含む市民によって設置された「平和の碑」の撤去は、そもそも交渉内容に入れてはならず、「被害者の納得する措置」を求めてきた韓国政府は、撤去に向けた努力さえすべきではない。   提言5：在韓国日本大使館前の「平和の碑」や、米国等で設置される記念碑は、武力紛争下の性暴力根絶や、被害者の名誉と尊厳の回復を求めるグローバルな市民の行動の表れであることを、日韓両政府は認識しなければならない。そして、日本の負の歴史を次世代に引き継ぐ意思を示すために、日本政府はこれらの碑に反対する行為は控えなければならない。   ６、真相究明と教育、否定への反駁 　真相究明や、教育を通じた歴史の継承について、今回の合意事項ではまったく触れられなかった。しかし、自分たちと同じような被害が二度と誰にも起きないように、歴史の事実を教訓として伝えていくことは、被害者の名誉と尊厳の回復のために最も重要かつ不可欠な要素である。   提言６：日本政府は、政府保有資料の全面公開、国内外でのさらなる資料調査、国内外の被害者および関係者へのヒヤリングを含む真相究明、および義務教育課程の教科書への記述を含む学校及び一般での教育を奨励していかなくてはならない。また、歴史の事実や日本の責任を否定する公人の発言には、断固として反駁しなくてはならない。   ７、国連等の国際社会に対する働きかけについて 「国連など国際社会でたがいに非難、批判することを控える」と両国が表明したことは、日韓両国が日本軍「慰安婦」問題を、グローバルな女性の人権課題だと認識していないことの表れである。韓国の被害者を含め、日本軍によって重大な人権侵害を受けた「慰安婦」被害者が被害回復を求めるのは当然の権利であり、日本政府が真摯な対応をしない限り、国際社会からの要求は継続することを認識すべきである。とりわけ、国連ユネスコ記憶遺産への日本軍「慰安婦」に関する記録の登録は、武力紛争下で軍隊から性暴力を受け、生き抜いた女性たちの生の記録として保護に値するものであり、重要な世界的遺産として、本来であれば日本政府が自ら推進すべき事業である。   提言７：日本政府は、国連人権機関の勧告を真摯に受け止め、女性の人権の確立、日本軍「慰安婦」制度の歴史の記憶化に向けた国際社会の取り組みを妨害してはならない。   　今回の政治的「妥結」を、最終的な「解決」につなげられるかどうかは、日本政府のこれからの行動にかかっている。日本軍の「慰安婦」にされたために、戦後の70年をも過酷な人生を強いられた被害者たちが、最後のひとときを安堵し、心安らかに過ごせるよう、私たちはどのような努力も惜しまない。そして、この日韓政府の合意事項の行方を、固唾をのんで見守っているであろうアジア太平洋各地の被害者に対しても、同様の被害回復措置をとることを求める。   2015年12月31日 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam） 〒169-0051　東京都新宿区西早稲田2-3-18　AVACOビル2F  

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日本軍「慰安婦」問題に関する日韓外相会談に対する弁護士有志の声明

2015年12月30日 日本軍「慰安婦」問題に関する日韓外相会談に対する弁護士有志の声明 1 2015 年 12 月 28 日、日本の岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は、日本軍「慰安婦」問 題の解決に関する共同記者会見を行った。   2 記者会見において岸田外相は、第一に、「慰安婦」問題が当時の軍の関与の下に多数の 女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感し ていること、安倍首相が日本国の内閣総理大臣として改めて、「慰安婦」として数多の苦 痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわび と反省の気持ちを表明する、と述べた。これは、安倍内閣も含めて歴代内閣が踏襲する としてきた河野談話の一節とほぼ同じ表現である。 これまでの歴史研究や裁判所の判決等の成果を踏まえるならば、日本軍が主体的に「慰 安所」を立案・設置し、管理・統制していた事実や、慰安所での性暴力が国際法や国内 法に違反していたことなどを認めることができる。日本政府が今日「慰安婦」問題の事 実と責任に言及するのであれば、これらの研究成果等も踏まえるべきであり、それが被 害者の求めていることでもある。その点で、岸田外相の上記言及は不十分と言わざるを得ない。   3 第二に、日本政府は、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算から約10億円を一 括して拠出し、日韓両国政府が協力して、「慰安婦」被害者の方々の名誉と尊厳の回復、 心の傷の癒やしのための事業(以下「名誉回復等事業」という。)を行うとしている。し かし、その内容は不明であり、具体化は先送りされたといえる。 (1) 名誉回復等事業の一環として、日本政府が女性のためのアジア平和国民基金(アジア女 性基金)解散後のフォローアップ事業の規模拡大を検討している旨報じられている。し かし、アジア女性基金は国の責任を曖昧にしたとして批判され、韓国の「慰安婦」被害 者の多くがアジア女性基金からの償い金の受領を拒否した経緯がある。そのため、アジ ア女性基金のフォローアップ事業に対する被害者及び支援者からの批判は強い。したが って、フォローアップ事業を名誉回復等事業として行うべきではない。 (2) そもそも、日本軍「慰安婦」問題解決に最も重要なことは、日本政府が、「慰安婦」へ の加害と被害の事実と、それに対する責任を明確な形で認め、公式に謝罪をすることに ある。そして、被害者らが求めているのは、その謝罪の証としての賠償であるし、「慰安 婦」問題の真相究明や、義務教育課程の教科書への記述などの再発防止措置などである。 (3) 賠償に関しては、日本政府は、日韓請求権協定第 2 条第 1 項が請求権問題について「完 全かつ最終的に解決された」と規定していることにより日本は法的な責任を認めること はできず、また法的な賠償を行うことはできないという説明を繰り返し表明している。 しかし、このような説明はミスリーディング(誤導的)である。   日韓請求権協定第 2 条第 1 項は、以下のとおり、日本政府が被害者個人に対する法的 な責任を認め、法的な賠償を行うことについての障害とはならないからである。 すなわち、中国人「慰安婦」被害者についての事件に関する日本の最高裁判所の判決 (2007年4月27日)は、サンフランシスコ講和条約及び日中共同声明の請求権放 棄条項(以下「請求権放棄条項」という。)について、「請求権を実体的に消滅させるこ とまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせる にとどまる」と判示した。また、同日に出された中国人強制連行被害者の事件に関して、 最高裁は請求権条項に関し上記と同じ論理を述べたうえで、「個別具体的な請求権につい て、その内容等にかんがみ、加害者側において任意の自発的な対応をすることは妨げら れない」と判示した。裁判上の請求は認められないが、裁判手続の外で賠償を受ける法 的権利としては残っているとしたのである。この最高裁の判決の論理は日韓請求権協定 第2条第1項の解釈にも妥当する。したがって、同協定第 2 条第 1 項は、日本政府が被 害者個人に対する法的な責任を認め、法的な賠償を行うことについての障害にならない。 ところが、以上の理を、日本政府は、国民や社会に対して十分に説明せず、同協定第 2 条第 1 項を理由に法的責任、法的賠償ができないとしてきた。今回、これを改め、日本 政府は、最高裁の判断を尊重し、被害者個人の賠償請求権が実体的には消滅していない ことを前提に、解決を図るべきである。 (4) 仮に名誉回復等事業が、日本政府の「慰安婦」問題に関する謝罪の証として行われるの であれば、その内容は前記のとおり被害者の要求に適合したものにすべきであり、その ためには、名誉回復等事業の策定過程において、「慰安婦」被害者や支援者の意向を十分 に反映すべきである。   4 第三に、日韓両国政府は、名誉回復等事業が着実に実施されるとの前提で、「慰安婦」 問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したとしている。 (1) 日本軍「慰安婦」問題の最終的解決のためには、日本政府による「慰安婦」に対する加 害と被害の事実と責任への具体的な言及と謝罪、謝罪の証としての賠償等が誠実に実施 されることがなければならない。前記のとおり、日本政府の事実及び責任への言及は不 十分であるし、名誉回復等事業の内容も定まっていない。このような段階で、日韓両国 外相の合意により最終的かつ不可逆的に解決したなどということはできないし、最終的 な解決を「慰安婦」被害者の頭越しに両政府が取り決めることはできない。 (2) 日本軍「慰安婦」問題の解決のためには、日本政府が心からのおわびと反省の気持ちを 表明するだけではなく、それを被害者らに受け入れてもらえるように、日本政府が不断 の努力を行動で示すことが必要である。そこには、「慰安婦」の被害実態を否定しようと する言説に対して日本政府が敢然と反駁するなど、日本政府の一貫した姿勢を示すこと も含まれている。それらの努力が継続されることで、被害者や遺族や支援者などから信 頼を得ることができるのであり、それにより初めて日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に近づくのである。両国政府間で「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」からといって、日本軍「慰安婦」問題が最終的に解決したとは言えない。 (3) 記者会見では、日本軍「慰安婦」問題の最終的かつ不可逆的に解決されたといえるため には、その前提として、日本政府が表明した措置を着実に実施することが必要であると されている。日本軍「慰安婦」問題が最終的解決に至るか否かは、「慰安婦」に対する加 害と被害の事実への具体的な言及と謝罪が行われ、名誉回復等事業の内容が被害者の要 求に適合していることを前提に、日本政府がそれを着実に実施することで被害者等の信頼を得ることができるのか否かにかかっているのである。   5…

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日韓外相会談に対する日本軍「慰安婦」問題解決全国行動声明

2015年12月29日 日韓外相会談に対する日本軍「慰安婦」問題解決全国行動声明 http://www.restoringhonor1000.info   被害者不在の「妥結」は「解決」ではない 12月28日、日韓外相は日本軍「慰安婦」問題について会談し、共同記者会見を開いた。その内容についての評価は、本来、被害者がどう受け止めたかによって判断されるべきであるが、私たちは昨年来、政府に、各国の被害者と支援者が集まった「アジア連帯会議」で採択した、解決のための「日本政府への提言」を提案し、日本軍「慰安婦」問題解決のために取り組んできた団体として、日韓外相会談の結果について以下のようにコメントする。   ① 今回の協議は終始一貫、被害者不在で進められた。それが本日の結果に如実に表れており、「最終的な解決」にするには、被害者にとってあまりにも課題の多いものとなった。とりわけ安全保障政策を重視する米国の圧力のもとで日韓政府が政治的に妥結し、最終的合意としてしまったことは、50年前の日韓基本条約の制定過程を彷彿とさせ、東アジアが現在もなお、米国の支配下にあることを痛感させるできごとであった。   ② 日本政府は、ようやく国家の責任を認めた。安倍政権がこれを認めたことは、四半世紀もの間、屈することなくたたかって来た日本軍「慰安婦」被害者と市民運動が勝ち取った成果である。しかし、責任を認めるには、どのような事実を認定しているのかが重要である。それは即ち「提言」に示した①軍が『慰安所』制度を立案、設置、管理、統制した主体であること、②女性たちが意に反して「慰安婦」にされ、慰安所で強制的な状況におかれたこと、③当時の国際法・国内法に違反した重大な人権侵害であったことを認めなければならないということだ。「軍の関与」を認めるにとどまった今回の発表では、被害者を納得させることはできないであろう。   ③ 韓国外相は「平和の碑」（少女像）について、「適切に解決されるよう努力する」と述べた。日本政府が、被害者の気持ちを逆なでする要求を韓国政府に突き付けた結果である。このような勝手な「合意」は、被害者を再び冒涜するものに他ならない。   ④ さらに、教育や記憶の継承の措置についてはまったく触れず、国際社会において互いに批判・非難を控えると表明したことは、日韓両国が日本軍「慰安婦」問題を女性の人権問題として捉えていないことの証左であるとともに、被害者の名誉や尊厳の回復に反する発言であり、とうてい認めることはできない。   ⑤ この問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」かどうかは、ひとえに今後の日本政府の対応にかかっている。問題が解決されず、蒸し返されてきたのは、被害者が納得できる措置を日本政府がとらず、安倍政権が「河野談話」の見直しを図るなど、政府として歴史の事実を否定する発言を繰り返してきたためであることを認識しなければならない。   ⑥ 日本政府は、被害者不在の政府間の妥結では問題が解決しないことを認識し、以下のような措置をとらなければならない。     1    総理大臣のお詫びと反省は、外相が代読、あるいは大統領に電話でお詫びするといった形ではなく、被害者が謝罪と受け止めることができる形で、改めて首相自身が公式に表明すること。     2    日本国の責任や河野談話で認めた事実に反する発言を公人がした場合に、これに断固として反駁し、ヘイトスピーチに対しても断固とした態度をとること。     3    名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業には、被害者が何よりも求めている日本政府保有資料の全面公開、国内外でのさらなる資料調査、国内外の被害者および関係者へのヒヤリングを含む真相究明、および義務教育課程の教科書への記述を含む学校及び一般での教育を含めること。     4    アジア・太平洋各地の被害者に対しても、国家の責任を認めて同様の措置をとること。   2015年12月29日　日本軍「慰安婦」問題解決全国行動  

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日韓外相会談合意に対する挺対協の立場

2015年12月28日 日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談合意に対する挺対協の立場   今日、日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談が開催され、その合意案が発表された。日本軍「慰安婦」被害者と国民は、光復70年を数日残して開かれた今回の会談が、正しく速やかな日本軍「慰安婦」問題解決に至るよう切に願ってきた。   今回の会談の発表によると、１「慰安婦」問題に対し日本政府が責任を痛感、2安倍首相の内閣総理大臣としてのお詫びの表明、3韓国政府が設立する被害者支援のための財団に日本政府が資金を一括拠出し、その後両国が協力して事業を行うというものだ。   やっと日本政府が責任を痛感したと明らかにはしたが、日本軍「慰安婦」犯罪が日本政府および軍によって組織的に行われた犯罪だという点を、今回の合意から見出すことは難しい。関与レベルではなく日本政府が犯罪の主体だという事実と、「慰安婦」犯罪の不法性を明白にしなかった。また、安倍首相が日本政府を代表し内閣総理大臣として直に謝罪しなければならないにもかかわらず、「代読お詫び」に留まり、お詫びの対象もあまりにあいまいで「誠意のこもった謝罪」だとは受け入れ難い。   また今回の発表では、日本政府が加害者として日本軍「慰安婦」犯罪に対する責任認定と賠償などの後続措置事業を積極的に履行しなければならないにもかかわらず、財団を設立することでその義務を被害国政府に放り投げて手を引こうという意図が見える。そして、今回の合意は日本内ですべき日本軍「慰安婦」犯罪に対する真相究明と歴史教育などの再発防止措置に対しては全く言及しなかった。   何よりこのあいまいで不完全な合意を得るため韓国政府が交わした約束は衝撃的である。韓国政府は、日本政府が表明した措置を着実に実施するということを前提に、今回の発表を通じて日本政府とともにこの問題が最終的および不可逆的に解決することを確認し、在韓日本大使館前の平和の碑について公館の安寧/威厳の維持のため解決方法を探り、互いに国際社会で非難/批判を控えるというものだ。小を得るため大を渡してしまった韓国政府の外交は、あまりにも屈辱的である。   日本軍「慰安婦」問題解決のための合意に臨みながら、平和の碑の撤去というあきれた条件を出し、その真意に疑問を抱かせた日本政府の要求を、結局受け入れるだけでは足りず、今後日本軍「慰安婦」問題を口にしないという韓国政府の姿に心底から恥ずかしく失望した。   平和の碑は、いかなる合意の条件や手段にすることができないことは明白である。平和の碑は、被害者と市民社会が1000回を越える水曜日を見守り日本軍「慰安婦」問題解決と平和を叫んできた水曜デモの精神を称えた、生きた歴史の象徴物であり公共の財産である。このような平和の碑に対し、韓国政府が撤去および移転を云々したり介入することはありえないことだ。また、被害者と市民社会が受け入れることのできない今回の合意で政府が最終解決の確認をすることは、明らかに越権行為であり、光復70年を数日残したこの重要な時期に被害者を再び大きな苦痛に追いやる所業だ。   この間、日本軍「慰安婦」被害者と支援団体、そして国民の要望は、日本政府が日本軍「慰安婦」犯罪に対し国家的で法的な責任を明確に認定し、それに従って責任を履行することで、被害者の名誉と人権を回復し、再び同じ悲劇が再発しないようにせよというものだった。しかし、今日の日韓両国政府が持ち出した合意は、日本軍「慰安婦」問題に対する被害者たちの、そして国民のこのような願いを徹底的に裏切った外交的談合に他ならない。   日本軍「慰安婦」問題は、日韓間の真の友好と平和のため解決せねばならず、被害者が一人でも多く生きているうちに解決すべき優先課題であるが、決して原則と常識を欠いてはならず、時間に追われてかたをつけるような問題ではないことを重ねて強調する。   2014年の第12回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議で各国被害者の思いを込めて採択した日本政府への提言、すなわち日本政府の国家的法的責任履行が必ず実現されるよう、私たちは今後も日本軍「慰安婦」被害者とともに、国内外市民社会とともに正しい問題解決のための努力をより一層傾けていくことを明らかにする。    2015年12月28日 韓国挺身隊問題対策協議会   https://www.womenandwar.net/contents/board/normal/normalView.nx?page_str_menu=4301&action_flag=&search_field=&search_word=&page_no=0&bbs_seq=14430&passwd=&board_type=&board_title=&grade=&title=&secret=&user_nm=&attach_nm=&reg_dt=&thumbnail=&content= 原文はこちら https://www.womenandwar.net/contents/board/normal/normalView.nx?page_str_menu=0301&action_flag=&search_field=&search_word=&page_no=1&bbs_seq=14429&passwd=&board_type=&board_title=&grade=&title=&secret=&user_nm=&attach_nm=&reg_dt=&thumbnail=&content=  

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アムネスティ・インターナショナルが日本軍性奴隷制に対する韓国と日本政府の合意について批判

2015年12月28日 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル韓国支部が以下の声明を発表。   [プレスリリース]両国政府の「慰安婦」の合意、生存者たちの正義を否定してはならない。 第2次世界大戦当時、日本軍性奴隷制に対する韓国と日本政府の合意について、庄司洋加・国際アムネスティ東アジア調査官は、次のように明らかにした。 「今日の合意で、日本軍性奴隷制によって苦痛をうけた数万人の女性たちが正義を具現することに終止符をうってはならない。ハルモニたちは、交渉のテーブルから排除された。両国政府の今回の交渉は正義の回復よりも、責任を免れるための政治的取引きであった。生存者らの要求が、今回の交渉で安く売り渡されてはならない。 性奴隷制の生存者らが、彼らにほしいままにされた犯罪について、日本政府からの完全かつ全面的な謝罪を受け取るまで正義の回復に向けた闘いは続くだろう。」 原文はこちら [긴급논평] 양국 정부의 ‘위안부’ 합의, 생존자들의 정의를 부정해서는 안돼   [긴급논평] 양국 정부의 ‘위안부’ 합의, 생존자들의 정의를 부정해서는 안돼 2015.12.28 수 신: 각 언론사 사회부 담당자 발 신: 국제앰네스티 한국지부 제 목: [보도자료] 양국 정부의 ‘위안부’합의, 생존자들의 정의를 부정해서는 안된다. 발신일자: 2015년 12월 28일 문서번호: 2015-보도-026 담 당: 국제앰네스티 한국지부 양은선 (eunsun.yang@amnesty.or.kr) 제2차 세계대전 당시 일본군 성노예제에 대한 한국과 일본 정부의 합의에 대하여, 히로카 쇼지 국제앰네스티 동아시아 조사관은 다음과 같이 밝혔다. “오늘의 합의로 일본군 성노예제로 인해 고통받은 수만 명의 여성들의 정의구현에 종지부를 찍어서는 안 된다. 할머니들은 협상테이블에서 배제되었다. 양국 정부의 이번 협상은 정의회복보다는 책임을 모면하기 위한 정치적 거래였다. 생존자들의 요구가 이번 협상으로…

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日本軍「慰安婦」研究会設立準備会による声明「日本軍「慰安婦」問題、早まった「談合」を警戒する」発表

2015年12月27日、日本軍「慰安婦」研究会設立準備会による声明 2015年12月28日に予定されている日韓外相会談に向けて韓国の研究者らの「日本軍「慰安婦」研究会設立準備会」より声明が発表されました。 （以下、声明）   日本軍「慰安婦」問題、早まった「談合」を警戒する 日韓国交正常化50周年である2015年の暮れに、日本軍「慰安婦」問題をめぐる日韓両国政府の慌ただしい動きがメディアの報道を埋め尽くしています。   日本の安倍晋三総理が岸田文雄外相に訪韓を指示し、日韓両国は12月28日に外相会談を開催し協議することにしたと伝えられています。また、この背後には李丙琪青瓦台秘書室長と谷内正太郎国家安全保障局長による水面下の交渉があったといいます。   すでに高齢である被害者たちが存命中に問題を解決することが最善であるという点については異議を差し挟む余地はありません。しかし時間を理由として早まった「談合」をするのならば、それは「最悪」になるでしょう。   1990年代初めに日本軍「慰安婦」問題が本格的に提起されてからすでに四半世紀が過ぎました。この長い月日に渡って、被害者たちと、彼女たちの切なる訴えに共感する全世界の市民たちが問題解決のための方法を共に悩み、それによって明確な方向が定まってきました。「事実の認定、謝罪、賠償、真相究明、歴史教育、追慕事業、責任者処罰」がそれです。このことこそが、これまで四半世紀をかけて国際社会が議論を重ねてきた末に確立された「法的常識」です。   日本軍「慰安婦」問題の「正義の解決」のために、日本政府は「日本の犯罪」であったという事実を認めなければなりません。この犯罪に対し国家的次元で謝罪し賠償しなければなりません。関連資料を余すところなく公開し、現在と未来の世代に歴史の教育をし、被害者たちのための追慕事業をしなければなりません。そして責任者を探し出し処罰しなければなりません。そうすることではじめて、日本の「法的責任」が終わることになるのです。   私たちは日本軍「慰安婦」問題に対する韓国政府の公式的な立場が「日本政府に法的責任が残っている」というものであることを再び確認します。韓国政府は2005年8月26日「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」の決定を通じ「日本軍慰安婦問題など、日本政府・軍等の国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定によって解決されたものと考えることはできず、日本政府の法的責任が残っている」という立場をはっきりと表明しました。また、これは2011年8月30日の憲法裁判所の決定と、2012年5月24日の大法院判決でも韓国政府の公式的な立場として重ねて確認されました。   私たちは1995年に始まった日本の「女性のためのアジア平和国民基金」が失敗したことは「日本の責任」を曖昧な形でごまかそうとしたためであることをもう一度確認します。国民基金は日本国民から集めた募金で「償い金」を支給し、日本政府の資金で医療・福祉支援を行い、内閣総理大臣名義の「お詫びの手紙」を渡す事業でした。しかし日本政府が「道義的責任は負うが、法的責任は決して負えない」と何度も強調し、まさにその曖昧さのせいで多くの被害者たちから拒否されたのです。   今、日韓両国政府がどのような議論をしているのかは明らかではありませんが、メディアによって報道されている内容は上述のような国際社会の法的常識と日本軍「慰安婦」問題の歴史はもちろん、韓国政府の公式的な立場とも明らかに相容れないものです。1995年の国民基金の水準さえも2015年の解決策とはなりえません。それ以下であるのならば、さらに言うまでもありません。何よりもそれはこれまでの四半世紀の間、「正義の解決」を訴えてきた被害者たち の願いをないがしろにするものです。   今から50年前、日韓両国政府は「経済」と「安保」という現実の論理を打ち立て、過去清算問題に蓋をすることを「談合」しました。まさにそのために今も被害者たちは冷たい街頭で「正義の解決」を訴えざるをえなくなりました。50年前と同じ「談合」をまたしても繰り返すのであれば、これは日韓関係の歴史に大きな誤りをまたひとつ追加する不幸な事態になってしまうでしょう。   2015.12.27. 日本軍「慰安婦」研究会設立準備会  

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