Posts by: yuka

韓国の高裁で「慰安婦」サバイバーが逆転勝訴、日本政府に賠償命令

韓国の高裁で「慰安婦」サバイバーが逆転勝訴、日本政府に賠償命令

2023年11月23日にソウル高裁は、日本軍「慰安婦」サバイバーや遺族16人が日本政府を相手に損害賠償請求訴訟で、日本政府への損害賠償を命じた(1人当たり2億ウォン=約2300万円)の支払いと訴訟費用の負担)。判決は、国家免除を理由に原告の訴えを却下した一審判決を取り消すとともに、「慰安婦」の徴集過程と慰安所での性行為の強制を民事上の違法行為とした。 *裁判所が配布した報道資料日本語訳https://justice.skr.jp/documents//pressrelease.pdf *法律事務所の資料棚HP(管理人:山本弁護士)→日本軍「慰安婦」2次訴訟の主な資料が載っています!https://justice.skr.jp/index.html 聯合ニュース 2023.11.23「慰安婦被害者らが逆転勝訴 一審破棄し日本政府に賠償命令=韓国高裁」

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12/5院内集会「河野談話」30年〜永井和さん、吉見義明さん

12/5院内集会「河野談話」30年〜永井和さん、吉見義明さん

2024年12月5日(火)14:00-17:00 院内集会「河野談話」30年 ▶︎永井 和さん「軍慰安所はいかにしてつくられたのか――「日本軍無実論」批判」 ▶︎吉見義明さん「日本政府は被害女性の苦痛と心身にわたる傷を認識しているか――政府の「強制連行」「性奴隷制」否定と被害の実態」 主催:「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク

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2024年12月6日(水)安田菜津紀さんらのRadio Dialog「河野談話30年と歴史否定」に吉見義明さん出演! 

2024年12月6日(水)安田菜津紀さんらのRadio Dialog「河野談話30年と歴史否定」に吉見義明さん出演! 

2024年12月6日(水)21:00-21:50安田菜津紀さんらのRadio Dialogue「河野談話30年と歴史否定」に吉見義明さんが出演します! 番組名:Radio Dialoguehttps://www.youtube.com/c/DialogueforPeople配信元:NPO法人Dialogue for PeopleMC: 安田菜津紀、佐藤慧配信回タイトル:「河野談話30年と歴史否定」配信日時:12月6日(水)21:00-21:50(日本時間)

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FFJ連続講座 

FFJ連続講座 

Fight for Justice連続講座「日本軍「慰安婦」問題・公娼制度・植民地支配」 第2期:いちからわかる近代公娼制 が始まります! (登壇者:小野沢あかね・人見佐知子・金富子)

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【連続講座ご案内】第Ⅱ期 いちからわかる近代公娼制度

【連続講座ご案内】第Ⅱ期 いちからわかる近代公娼制度

<講座概要> Fight For Justiceは、日本軍「慰安婦」問題の解決を目指し、日本軍「慰安婦」制度に関する歴史的な事実関係と責任の所在を、資料や証言など明確な出典・根拠をもって、提供するウェブサイトです。 このたび、日本軍「慰安婦」問題、またそれと密接な関わりを持つ公娼制度や植民地支配について、専門家による連続講座を開催することにしました!第Ⅰ期から第Ⅲ期までを予定しており、2ヶ月に1回のペースでの開催を予定しています。 本連続講座は入門講座です。最近日本軍「慰安婦」問題を知って、関心はあるけど、どこで、何で、どうやって学んだらいいかわからない・・・そんな方々にぴったりの講座となっております!また、基礎からおさらいしたい、という方々にもおすすめの講座です。 第Ⅰ期では、日本軍「慰安婦」問題を最新の研究成果に基づき、基礎の基礎からわかりやすく解説しました。多くの方に受講していただき、大好評で幕を閉じました。 第Ⅱ期では、近代公娼制度を取り扱います。近代日本には公娼制度という性奴隷制度があり、日本は植民地にこの制度を導入しました。日本軍「慰安婦」制度は公娼制度とは別のものですが、本講座では、公娼制度と「慰安婦」制度がどのように関係していたのか、娼妓(公認された性売買女性)からみた公娼制度と性搾取の実態、植民地朝鮮における公娼制度と日本軍の関係等について、ほかではなかなか見られない貴重な史料の現物を示しつつ、いちからわかりやすく説明します。現代の性売買やAV新法等を考える際にも不可欠な内容となっています。現代の性搾取問題に関心を持つ方も、どうぞふるってご参加ください! <開催方法> ZOOMウェビナー ※ 事前に申し込みをした方のみ、2週間限定で後日配信いたします。後日配信には少々時間をいただいております。 ※ ZOOMウェビナーのリンクは講座開始1時間前に、申し込みされたメールアドレス宛およびpeatixメッセージにお送りします。送られたリンクから、ウェビナー参加の事前登録をお願いいたします。 ※ 参加の際は、ZOOMの表示名はお申し込み時のお名前と同じにしてください。本人と確認できない場合は、入室を許可できない場合があります。 <参加費> 一般:一回券1000円、3回通し券2700円 学生:一回券・通し券ともに無料 ※ 3回通し券は第Ⅱ期の途中からでも購入可能です。その場合は遡って録画を見ることができます。ただし、直近の講座が終わった後に視聴可能となります。講座と講座の間にチケットをご購入した方は、次回講座後まで配信をしばらくお待ちください。 <お申込み> https://ffj-renzoku2.peatix.com/ ★ カンパも同時に募っております。Fight For Justiceでは現在、サイトリニューアルを計画しています。 <第Ⅱ期プログラム> 第1回 2022年10月31日(月) 20:00~21:30 小野沢あかね「日本軍「慰安婦」問題と公娼制度――2つの性奴隷制」 <講座概要> 日本軍「慰安婦」制度は、性奴隷制であった公娼制度の貸座敷業者(公認された性売買業者)・周旋業者(人身売買業者)や買春行為と深く関係して成り立っていました。日本人「慰安婦」の経験にも焦点をあてて、性売買と「慰安婦」問題の関係について考えます。 <講師プロフィール> 立教大学教員。専攻は日本近現代史・女性史・ジェンダー史。 著書に『近代日本社会と公娼制度ー民衆史と国際関係史の視点から』(吉川弘文館、2010)、金富子・小野沢あかね編『性暴力被害を聴くー「慰安婦」から現代の性搾取へ』(岩波書店、2020年)など。 第2回 2022年12月12日(月) 20:00~21:30 人見佐知子「娼妓にとっての近代公娼制度」 <講座概要> 娼妓にとって近代公娼制度はどのような経験だったのでしょうか。娼妓の手紙や貸座敷業者・周旋業者が作成した史料を用いて、近代公娼制度のもとで行われた性買売のあり様や性搾取のしくみを娼妓の立場から考えます。 <講師プロフィール> 近畿大学教員、専攻は女性史・ジェンダー史。 著書に『近代公娼制度の社会史的研究(日本経済評論社、2015)、『ジェンダー分析で学ぶ女性史入門』(共著、岩波書店、2021)など。 第3回 2023年2月6日(月) 20:00~21:30 金富子「植民地朝鮮の公娼制と日本軍」 <講座概要> 近代日本の公娼制度は「帝国の膨張」とともに海外に移植されました。今回は植民地化の過程でどのように朝鮮に移植されたのかを日本軍との関係から、朝鮮開港(1876年)から1920年代まで、つまり日本軍「慰安婦」制度の前夜という時代まで取り上げ、現代韓国への痕跡をみていきます。 <講師プロフィール> 東京外国語大学教員。専攻は植民地朝鮮ジェンダー史。 共著に『植民地遊廓』(吉川弘文館、2018年)、編訳著に『記憶で書き直す歴史』(岩波書店、2020年)、監訳に『性売買のブラックホール』(ころから、2022年)など。

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岸田文雄首相によるベルリン《平和の少女像》撤去要求に対する抗議声明

岸田文雄首相によるベルリン《平和の少女像》撤去要求に対する抗議声明

岸田文雄首相によるベルリン《平和の少女像》撤去要求に対する抗議声明  ドイツ・ベルリン市のミッテ区に設置されている《平和の少女像》について、4月28日に首相官邸で開かれた日独首脳会談で岸田文雄首相がショルツ首相に撤去を要求していたことが、松野博一官房長官の会見で明らかになった 。  そもそもメモリアルの設置は 、人権侵害の被害回復措置の一つである。また、過去に向き合い、過去について知ることは市民の権利である。民間団体が提案し、現地で正式な行政手続きを経て設置され、区議会の支持も得ている《平和の少女像》の撤去を要求することは不当な政治介入であり、表現の自由への侵害であり、国際人権諸条約の否認である。直ちに撤去要求を撤回することを求める。  日本政府はソウルの駐韓日本大使館前にある《平和の少女像》に対し、2011年の設置時より現在までウィーン条約を口実に「撤去・移転」を求め続けているが、ベルリンの像は日本の在外公館の近くですらない。岸田首相の要請は、日本政府にとって都合の悪い表現であれば、その国の行政的手続きも市民の民主主義的な合意も地方自治も全て無視してでも、トップ外交を通じてもみ消そうとする利己主義的な政治の表現でしかない。  今回のドイツの民間団体が設置したメモリアルへの撤去要求は、かつて日本軍「慰安婦」制度によっておかした過ちを反省するどころか、逆に日本による加害責任をあらためて否認しようとするものであり、断じて認めることはできない。日本政府に抗議し、メモリアル設置に対する不当な介入をとりやめることを求める。 2022年5月20日
 Fight for Justice (日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会)

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