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女性国際戦犯法廷20周年オンライン国際シンポジウム

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■女性国際戦犯法廷20周年オンライン国際シンポジウム女性国際戦犯法廷の判決/証言を未来にどう活かすかいまこそ性暴力不処罰と植民地主義を断ち切るために■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■日時■2020年12月12日(土)13~18時視聴方法■Zoomウェビナーによるライブ配信。日本語通訳あり。参加費■一般1500円 学生500円問合せ■houtei20@gmail.com www.facebook.com/joseihoutei20Twitter:@joseihoutei20 主催:女性国際戦犯法廷20周年実行委員会共催:「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)   日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯   日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 後援:明治学院大学国際平和研究所 協力:Fight for Justice(日本)、日本軍「慰安婦」研究会(韓国)賛同団体:募集中—————————————————【申込方法】参加には事前申込・支払いが必要です。■Peatixで以下より申込みの上、決済を完了してください(〆切12月11日13時まで)。https://houtei20.peatix.com/ *Peatixがご利用できない方https://forms.gle/oUBq7dSwSn4sX2fb9申込み後、支払い方法をお知らせします。 【注意】*本シンポの撮影、録画、録音、画面のスクリーンキャプチャなどは禁止とさせていただきます。*申込みされた方は、期間限定で事後的に録画がご覧になれます。—————————————————今年12月、「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」(以下、法廷)は20周年を迎えます。これを記念して、韓国・朝鮮・中国・台湾・フィリピン・インドネシア・東ティモールの「慰安婦」・戦時性暴力サバイバーや支援団体とともに、国際シンポジウムを開催します。2000年法廷は、加害国日本のVAWW-NETジャパン(現VAWW RAC)の提唱と被害国の支援団体と協働により、被害女性64人と8カ国の検事団・女性団体、グローバルな市民たちとともに、東京で開廷されました。 法廷の目的は、被害者の正義を求める声に応え、日本軍性奴隷制への加害責任者を証拠に基づき国際法で裁き、現在もつづく性暴力「不処罰」の連鎖を断つためでした。さらに、その背景にある日本の侵略と植民地支配、つまり植民地主義を問うものでした。最終判決では、日本軍・政府が「人道に対する罪としての強かんおよび性奴隷制を実行した」と明確に認定しました。 20年後のいま、日本では「慰安婦」問題が解決せず、性暴力「不処罰」(=無罪判決)や他民族へのヘイトスピーチが深刻です。一方、世界では性暴力を問う#MeToo運動、奴隷制と植民地主義を問い直すBlack Lives Matter運動が展開されています。本シンポジウムは、法廷を振り返るともに、各国のサバイバーの声を直接聞き、判決と証言を次世代につなぐまたとない貴重な機会です。ぜひご参加下さい。 プログラム<第1部>★2000年法廷ドキュメンタリー上映(ビデオ塾・池田恵理子作成)●基調講演:ウスティニア・ドルコポル(法廷首席検事)「戦時性暴力の責任者処罰を提起した2000年女性国際戦犯法廷」●日本から:阿部浩己(日本検事団、明治学院大学教授)「2000年法廷から日本の植民地主義を問い直す」●韓国から:李 娜榮(イ・ナヨン/正義連理事長、韓国・中央大学教授)「2000年法廷から性暴力を処罰した韓国#MeToo運動へ」★法廷関係者メッセージ:判事・首席検事・日本・南北コリア・中国ほか <第2部>❶日本軍「慰安婦」・戦時性暴力サバイバーの証言を聴く韓国・朝鮮・中国・台湾・フィリピン・インドネシア・東ティモールのサバイバーたちの過去と現在の貴重な証言❷次世代からの提言~未来へつなぐフィリピン・台湾・韓国・日本の次世代たちの現在の活動と提言★メッセージ:梁鉉娥「サバイバー証言を伝える意味」 —————————————————【賛同金・カンパ】参加費とは別です。*団体賛同金1口5000円(何口でも。資料に団体名を記載します)*個人カンパも受け付けます。■郵便振替:00120-3-31955口座名:VAWW RAC■ゆうちょ銀行 〇一九店当座 0031955 口座名:バウラツク—————————————————

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『反日種族主義』現象を批判する〜韓国でいま何が起こっているのか

『反日種族主義』現象を批判する〜韓国でいま何が起こっているのか

『だれが日韓「対立」をつくったのか』出版記念日韓シンポジウム 『反日種族主義』は2019年7月に韓国で10万部、同年11月に出た日本語訳は40万部を超えるベストセラーになっています。これは日韓の極右が合作した歴史否定の現象です。韓国以上に日本で売れているのは、日本のマスコミがこれを後押ししていることと密接に関係します。日本では、週刊誌を中心にヘイトスピーチのような嫌韓報道が溢れ、本書についてはNHKや池上彰冠番組でも大きく取り上げられ、本書に対する学術的な批判がほとんど無視されているかのようです。  昨年、日韓関係が泥沼化していると言われる中で日韓「対立」は誰が、どのようにつくったのかを読み解くために『だれが日韓「対立」をつくったのか:徴用工、「慰安婦」、そしてメディア』(大月書店)を刊行した編著者として、『反日種族主義』現象を問う場が必要と考えました。  韓国で最近、日本軍「慰安婦」問題に関してめざましい成果をあげてきた歴史社会学者の康誠賢(カン・ソンヒョン)さんが、2月に同書を全面的に批判する『脱真実の時代、歴史否定を問う:『反日種族主義』現象批判』を出版しました。今回は康誠賢さんに、本書が韓国でベストセラーになった背景と現実をわかりやすく報告いただきます。それを受け、『だれが日韓「対立」をつくったのか』の編著者より日本からの応答をします。  日韓「対立」を乗り越えるために必要なことは何か、ともに考えたいと思います。 シンポジウム プログラム ●『反日種族主義』現象を批判する 〜韓国でいま何が起こっているのか〜 康誠賢(カン・ソンヒョン、聖公会大学教員、歴史社会学) 著書に『脱真実の時代、歴史否定を問う:『反日種族主義』現象批判』(プルンヨクサ)を韓国で刊行。日本語版出版準備中。 ●日本での反応 加藤圭木(一橋大学教員、朝鮮近現代史)、 岡本有佳(編集者) ほか ●専門研究者コメント発表 メッセージ:板垣竜太(朝鮮近現代社会史)、吉見義明(日本現代史) 金富子、金ユビ、林博史、洪昌極 他(50音順) ●質疑応答 参加方法 ●日時:2020年 8月 1日(土)13時半 開場 / 14時〜16時45分 ●参加方法:①会場参加 ②オンライン参加 ●参加費:一般 1,000円 / 学生 500円 ●主催:日本軍「慰安婦」問題 web サイト制作委員会 (FFJ)          協力:メディア総研 大月書店 ●問合せ:ffjsemi@gmail.com 【参加方法】次の2つがあります。 ① 会場参加(要申込み、先着100名、当日支払い)  早稲田奉仕園スコットホール 東京メドロ東西線「早稲田駅」徒歩5分   ② オンライン参加(要事前支払い申込み) 【参加費】①②とも 一般 1,000円 / 学生 500円 【参加申込み方法】 ①会場参加 希望者 : 申込みサイト(〆切 7月31日 13時) 当初「当日 会場にて支払い」としていましたが、感染防止のため金銭授受はおこなわない方が望ましいこと、感染状況の変化によって全てがオンラインになる可能性もあるため、事前決済にさせていただきたいと思います。上記、申込みサイトより「会場参加チケット」をご購入いただきますようお願い申し上げます。 定員制のため直前のキャンセルはお控えください。 ※ コロナ感染防止の観点から 事前にお申し込みいただいた方に限定させていただきます。 お申し込みなくご来場された場合、入場をお断りすることがございます。 当日はマスク着用が必須です。体調不良の場合は参加をご遠慮いただいております。 コロナ感染の拡大状況によっては、対面集会の中止(ただしオンラインでは実施予定)もありえます。その場合は事前にメールなどで連絡いたします。 ②オンライン参加 希望者 : 申込みサイト(〆切 7月31日 13時) サイト上で参加費のお支払いいただきます。 参加費の入金確認後、当日の開始 120分前までにZOOMの招待リンクとパスワードをお送りします。 ※ インターネット環境が悪く、当日うまく見られなかった方などには、期間限定で事後的に録画がご覧になれます。 書籍案内(当日会場では特別価格で販売します) 『だれが日韓「対立」をつくったのか:徴用工、「慰安婦」、そしてメディア』 岡本有佳・加藤圭木編 編集協力:Fight for Justice 大月書店 本体1400円+税 ご購入はこちら http://www.otsukishoten.co.jp/book/b486675.html

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「慰安婦」正義連盟(CWJC)の声明文

1月18日付で発表された「慰安婦」正義連盟(CWJC)の声明文です。 英語と日本語の両方があります。是非ともお読みください。 Shame on Shinzo Abe, Taking the Olympics Hostage as Global Calls for Justice Pierce the 2015 “Comfort Women” Agreement

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『週刊金曜日』11月24日(1162)号 特集:「慰安婦」日韓合意から2年〜誰が解決を妨げているのか

『週刊金曜日』11月24日(1162)号 特集:「慰安婦」日韓合意から2年〜誰が解決を妨げているのか

http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002443.php 「慰安婦」日韓合意からまもなく2年。日本軍の性奴隷となった被害者を置き去りにした”政治的合意”は、むしろ真の解決を遠ざけている。この間の日本のマスコミ報道もまた、「少女像撤去」や「合意」を前提とし、「合意」を批判する多様な意見を伝えてこなかった。その結果、「合意行き詰まりの原因がもっ ぱら韓国側にある」という偏った見方が繰り返し報道されている。一方この間、今年6月には国立公文書館にあった「慰安婦」強制連行をめぐる資料について、政府が「ご指摘のような記述」があったと、紙智子参議院議員の質問主意書に対して認めた。7月には韓国ソウル市とソウル大学人権センターが米国立公文書記録管理局で、朝鮮人「慰安婦」を撮った動画を世界で初めて発見。さらに今回、ジャーナリスト・今田真人氏の調査で、「慰安婦」をめぐる生々しいやりとりを記した公文書12点が外務省のお膝元、外交史料館で新たに発見され、本特集で初めて紹介される。今月16日には国連人権理事会が日本に謝罪と補償を求める勧告を出し、世界各地で「少女像」の設置も相次ぐ。真の解決を妨げているのは、 事実から目を背けようとする日本側の姿勢にあるのではないか。 •安倍政権に迎合する日本マスコミの「合意」報道を問う:岡本有佳 •「政府答弁書」を引き出した紙智子参議院議員(共産党)に聞く •世界初の朝鮮人「慰安婦」動画の発見〜「動画」が彼女たちに息を吹き込んだ:康誠賢 •外務省と在中国日本領事館が生々しいやりとり〜外交史料館から新たな「慰安婦」文書12点発見:今田真人 •世界各地に広がる「慰安婦」モニュメント〜香港「そごう」前に新たに少女像:和仁廉夫

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サンフランシスコ市の日本軍「慰安婦」記念碑ー海外メディアの主な報道

サンフランシスコ市の日本軍「慰安婦」記念碑ー海外メディアの主な報道

2017年9月22日、米国サンフランシスコ市に日本軍「慰安婦」記念碑が建てられました。そして、2017年11月22日、市議会は全会一致で日本軍「慰安婦」記念碑の市への寄贈を受け入れましたが、これに対して吉村大阪市長はサンフランシスコ市が寄贈を受け入れるのであれば大阪市との姉妹都市を解消すると主張して、外交問題に発展しました。 英語圏・海外メディアはどのようにこの記念碑をめぐる報道をしたのでしょうか。以下、英語により報道された主要な記事をご紹介します。 ◉海外・英語メディア報道 ・BBC NEWS JAPAN (2017年11月14日) http://www.bbc.com/japanese/42105321 「米サンフランシスコ、「慰安婦」像を正式受け入れ ・The Japan Times (2017年11月23日) Osaka mayor to terminate six-decade ties as San Francisco designates ‘comfort women’ memorial city property 「Osaka mayor to terminate six-decade ties as San Francisco designates ‘comfort women’ memorial city property ・NBC NEWS (2017年11月24日) https://www.nbcnews.com/news/asian-america/osaka-mayor-says-he-will-end-san-francisco-sister-city-n826656 「Osaka mayor says he will end San Francisco sister city ties over ‘comfort women’ statue ・San Francisco Chronicle(2017年11月24日) http://www.sfgate.com/politics/article/Japanese-mayor-says-he-ll-end-SF-sister-city-12381792.php 「Japanese mayor says he’ll end SF sister city status over comfort women statue ・The Independent (2017年11月25日) http://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-politics/osaka-san-francisco-comfort-women-ties-cut-sex-slaves-sister-city-a8076236.html 「Comfort women: Osaka cuts ties with sister city San Francisco over statue memorialising military sex slaves; The cities have been tied since 1957 ・The Washington Post (2017年11月25日) https://www.washingtonpost.com/news/worldviews/wp/2017/11/25/osaka-mayor-to-end-sister-city-status-with-san-francisco-over-comfort-women-statue/?tid=hybrid_collaborative_1_na&utm_term=.4428988c9300 「Osaka mayor to…

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サンフランシスコ市の日本軍「慰安婦」記念碑に関する主な流れ

サンフランシスコ市の日本軍「慰安婦」記念碑に関する主な流れ

2017年9月22日、米国サンフランシスコ市に日本軍「慰安婦」記念碑が建てられました。設置を主導したのは「慰安婦」正義連盟(“Comfort Women” Justice Coalition)という、多民族な人々によって構成された団体です。サンフランシスコ市の日本軍「慰安婦」記念碑は、公共の場に設置されるため、市民の参加を経て決定されるべきであるという考えから、デザインの公募・選考を経て選ばれました。 サンフランシスコ市議会は2017年11月22日、全会一致で「慰安婦」正義連盟による「慰安婦」記念碑の市への寄贈を受け入れました。これに対して吉村大阪市長はサンフランシスコ市が寄贈を受け入れるのであれば大阪市との姉妹都市を解消すると主張して、外交問題に発展しました。 そこで、その流れを新聞記事で追ってみました。まず、日本の新聞報道から、次に海外・英語圏の報道をみていきます。 ◉日本メディア報道 ・朝日新聞 2017年02月07日 朝刊 大阪市内・1地方 「慰安婦像の承認、大阪市長「遺憾」 サンフランシスコに書簡 /大阪府 大阪市の吉村洋文市長は6日、姉妹都市の米サンフランシスコ市芸術委員会が設置予定の慰安婦像のデザイン案と碑文案を承認したことを「遺憾」とする公開書簡を送ったと発表した。 書簡はサンフランシスコ市長宛てで、1日付。吉村市長は「歴史の直視ではなく日本批判」「両市の交流、日米関係にも悪影響を及ぼす」とした。像設置を問題視する書簡は橋下徹・前大阪市長も2015年に計3回送った。 (略) ・沖縄タイムス 2017年9月24日 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/147441 「米に新たな慰安婦像/中・韓・比の少女デザイン」 【サンフランシスコ共同】米西部カリフォルニア州サンフランシスコ市で22日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の除幕式が行われた。中華街に隣接する公園の片隅に設けられ、中国、韓国、フィリピンの少女3人が背中合わせに手をつないで立つデザイン。除幕式には元慰安婦らも出席した。(略) ・朝日新聞 2017年09月26日 朝刊 「「市営公園に置くなら姉妹都市解消」 米サンフランシスコ市の慰安婦像 大阪市長が言及【大阪】 大阪市の吉村洋文市長は25日、姉妹都市の米サンフランシスコ市に建てられた旧日本軍の慰安婦像をめぐり、現地の市営公園に組み込まれれば「姉妹都市関係は解消する」と述べた。市役所で報道陣に語った。 (略) 像の碑文に「数十万人の女性が性奴隷にされた」とあり、吉村氏は「日本政府の見解と違う」と主張した。今月中にも抗議の文書を送るという。(略) ・朝日新聞 2017年10月05日 朝刊 「姉妹都市解消「恥ずべきこと」 大阪市長 【大阪】 大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市の米サンフランシスコ市に対し、旧日本軍の慰安婦像を市営公園に組み込むなら「姉妹都市関係は解消する」と発言した問題で、サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長が吉村市長に書簡を送り、関係解消について「恥ずべきことだ」と批判した。(略) 【ウェブ版:朝日新聞デジタル「大阪市長に米姉妹都市市長から批判の書簡 慰安婦像巡り 2017年10月4日 http://www.asahi.com/articles/ASKB45QNGKB4PTIL019.html】 ・毎日新聞 2017年10月5日 大阪朝刊 「慰安婦像計画:大阪市長が懸念 姉妹都市解消も 米サンフランシスコ市「落胆」 (略)吉村市長は姉妹都市の解消にも言及して計画が実現しないよう書面で求めたが、サンフランシスコ市長からは「大きな落胆を覚える」との返書が届いたという。大阪市が4日、明らかにした。(略)今月2日付のエドウィン・リー市長の返書では、移設の有無を明確にしていないが、「公選の職にある者として、たとえ批判にさらされることがあろうとも地域に対して応えていくことが責務」と移管の容認を示唆。姉妹関係が解消された場合、「両市の住民を傷つける」と憂慮する内容だった。(略) ・朝日新聞デジタル 2017年10月30日 http://www.asahi.com/articles/ASKBZ61S3KBZPTIL01L.html 「大阪市長、慰安婦像設置の米姉妹都市へ会談申し入れ (略) 大阪市の吉村洋文市長は30日、姉妹都市のサンフランシスコ市に建てられた旧日本軍の慰安婦像をめぐり、同市のエドウィン・リー市長に会談を申し入れたと明らかにした。(略) ・毎日新聞 2017年11月2日 08時44分 https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00e/040/199000c 「サンフランシスコで慰安婦像計画 友好60年ヒビ (略)「慰安婦像の設置は日本への政治的バッシングだ」。吉村氏は毎日新聞の取材に強調した。計画が撤回されない限りは姉妹都市関係を解消する考えは変わらず、年内に最終判断すると明言。サンフランシスコ市側には11月半ばにエドウィン・リー市長と直接面談したい意向を伝えた。(略) ・毎日新聞 2017年11月15日 大阪夕刊 「米国:慰安婦像、受贈を決議 サンフランシスコ議会 米サンフランシスコ市議会は14日、市民団体が市内に建てた旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像の寄贈を受ける議案を全会一致で可決した。エドウィン・リー市長の承認を経て、像は市有化される。(略) 【ウェブ版:毎日新聞 2017年11月15日「慰安婦像、受贈を決議 サンフランシスコ市議会」 https://mainichi.jp/articles/20171115/k00/00e/030/291000c】 ・毎日新聞 2017年11月16日 東京朝刊 「米国:3例目の従軍慰安婦像 (略)米国で公有地に慰安婦像が設置されるのは韓国系団体が主導した西部カリフォルニア州グレンデール市と南部ジョージア州ブルックヘブン市に続き3例目。 ・朝日新聞 2017年11月22日 朝刊 「慰安婦像受け入れ、首相「極めて遺憾」 安倍晋三首相は21日の衆院本会議の代表質問で、米サンフランシスコ市議会が旧日本軍の慰安婦像の寄贈を民間団体から受ける議案を全会一致で可決したことに対し、「我が国政府の立場と相いれない極めて遺憾なこと」との考えを示した。(略) 【ウェブ版:朝日新聞デジタル「慰安婦像受け入れ、首相「極めて遺憾」 2017年11月22日 http://www.asahi.com/articles/DA3S13239101.html】 ・朝日新聞 2017年11月23日 朝刊 大阪市内・1地方 「姉妹都市「解消より対話を」 自公市議団、大阪市長に申し入れ /大阪府 米サンフランシスコ市に建てられた旧日本軍の慰安婦像をめぐり、大阪市が姉妹都市関係の解消を検討している問題で、市議会の自民・公明市議団は22日、解消するのではなく、交流を継続しながら対話を通じた解決に努めるよう、吉村洋文市長に申し入れた。(略) ・朝日新聞 2017年11月24日 朝刊 「サンフランシスコと姉妹都市を解消方針 大阪市、慰安婦像巡り 米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は22日、民間団体が現地に建てた慰安婦像の寄贈を受け入れる決議案に署名した。これにより、像は同市の所有となり、寄贈の受け入れに反対してきた大阪市の吉村洋文市長は23日、60年にわたる両市の姉妹都市関係を解消する方針を表明した。(略) 【ウェブ版:朝日新聞デジタル「サンフランシスコと姉妹都市を解消方針 大阪市、慰安婦像巡り 2017年11月24日 http://www.asahi.com/articles/DA3S13242707.html】 ・毎日新聞 2017.11.24 大阪夕刊  「慰安婦像:米サンフランシスコ市設置 民間交流、補助も中止 大阪市長「関係継続は問題」 (略)吉村市長はこれまで、民間交流事業への補助金支出は継続する意向を示していたが、「姉妹都市が解消される以上、税は投入できない」と明言し、「関係継続は問題だという意見が圧倒的に多く届いている。真の国際都市を目指すなら、明確に意思表示することが大阪の利益、国益になる」と述べた。今後、市議会の各派幹事長会に報告し、12月中に文書で提携解消を先方に通知する。(略) 【ウェブ版:毎日新聞「米サンフランシスコ市設置 民間交流、補助も中止 大阪市長「関係継続は問題」 2017年11月24日 https://mainichi.jp/articles/20171124/ddf/041/030/022000c】 ・朝日新聞 2017年11月25日 朝刊 「民間交流、補助打ち切りへ 大阪市、姉妹都市解消を表明 慰安婦像巡り (略)吉村市長は「姉妹都市の要請をみじんも受け入れてもらえなかった」と報道陣に述べ、関係解消を明言した。民間の交流事業への補助金も打ち切る。(略) ・朝日新聞 2017年12月01日 朝刊 大阪市内・1地方 「姉妹都市の解消、議会に市長説明 大阪市 /大阪府 サンフランシスコ市に建てられた慰安婦像の市有化を巡り、吉村洋文大阪市長は30日、同市との姉妹都市関係を解消する方針を市議会に説明した。 吉村市長は各会派の幹事長が集まる会議に出席し、「サンフランシスコ市長が(慰安婦像を市有化する議案に)自ら署名し、承認したことで、姉妹都市関係が根本から揺るがされる事態に至った」と説明。(略) 【ウェブ版:朝日デジタル「民間交流、補助打ち切りへ 大阪市、姉妹都市解消を表明 慰安婦像巡り 2017年11月25日 http://www.asahi.com/articles/DA3S13243908.html】 ・朝日新聞 2017年12月06日 朝刊 大阪市内・1地方 「姉妹都市の解消、大阪市長に撤回要請 「市民有志の会」 /大阪府 吉村洋文大阪市長がサンフランシスコ市との姉妹都市を解消する方針を示していることについて、「市民有志の会」が5日、手続きの中止と関係の継続を求める要請書を吉村市長と、大阪維新の会をのぞく市議会の全会派に出した。 ・毎日新聞 2017年12月12日 https://mainichi.jp/articles/20171213/k00/00m/040/114000c 「吉村市長、姉妹都市提携解消の手続き完了へ 米サンフランシスコ市に建立された旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像を巡り、大阪市の吉村洋文市長は12日、週内に姉妹都市提携を解消する決定の手続きを完了し、相手方に通知する考えを明らかにした。市議会主要会派は同日の定例会最終日に提携解消や継続を求める決議案をそれぞれ提案したが、いずれも賛成少数で否決された。ただし、姉妹都市提携の解消に議会の同意は必要ない。(略)この日の本会議で、市長を支える大阪維新の会はサンフランシスコ市の対応を「友好関係を根底から覆すものだ」として提携解消を求める決議案を提出。自民、公明両党は「時の首長の判断で断ち切ることは過去や未来に大きな損失となる」として交流継続を共同提案し、共産党も別に解消撤回を求めた。いずれの決議案も可決に必要な過半数を得られなかった。 (略) ・日本経済新聞 2017年12月12日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24549600S7A211C1AC8000/ 「米市との姉妹都市提携、週内に解消を決定 大阪市 大阪市議会は12日の本会議で、姉妹都市の米サンフランシスコ市が慰安婦像を受け入れたことなどに反対する決議案を大阪維新の会、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。 吉村洋文市長は同日、記者団に「慰安婦像の設置に市議会が反対の意思表示をしたことは大きい」と述べ、週内に姉妹都市の提携解消を市として正式に決めることを明らかにした。 国が像の撤去などに向けて継続的に取り組むことを求める意見書も採択。(略) ・朝日新聞デジタル 2017年12月12日 http://www.asahi.com/articles/ASKDD3GRLKDDPTIL00F.html 「姉妹都市「解消」「継続」、どちらも否決 大阪市議会 大阪市議会は12日、米サンフランシスコ市との姉妹都市関係について「解消を求める」「継続を求める」という決議案をそれぞれ審議し、いずれも賛成少数で否決した。吉村洋文市長は今後、姉妹都市関係の解消をサンフランシスコ市に書簡で通知する。(略)大阪維新の会は、サンフランシスコ市が11月に現地の慰安婦像を市有化したことについて「友好関係を根底から覆すものだ」として、姉妹都市関係の「解消」を主張。公明党と自民党は「歴史のある交流関係を、時の首長の判断で断ち切ってしまうのは大きな損失だ」と「継続」を求めた。(略) 共産党は「吉村市長の主張は『慰安婦』の存在すら否定するものと受け取られかねない」との決議案を提出したが、否決された。 一方、サンフランシスコ市が慰安婦像を市有化したことについて「看過できない」と批判する自民提出の決議案は、維新、公明、自民が賛成して可決した。(略) ・毎日新聞 2017年12月13日 https://mainichi.jp/articles/20171213/ddn/041/030/042000c 「姉妹都市解消、週内決定 大阪市長、サンフランシスコと 米サンフランシスコ市に建立された旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像を巡り、大阪市の吉村洋文市長は12日、週内に姉妹都市提携を解消する決定の手続きを完了し、相手方に通知する考えを明らかにした。(略) ◉その他資料 *サンフランシスコ市「慰安婦」記念碑設置団体の声明 “Comfort Women” Justice…

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西太平洋の島に動員された朝鮮人慰安婦26人 初めて確認=韓国(連合ニュース)

12月11日、ソウル市は、ソウル大人権センターの鄭鎮星(チョン・ジンソン)教授の研究チームとともに、以下の朝鮮人「慰安婦」に関する新しい名簿と写真を発見したと報道されました。詳しくは以下のURLをみてください。 http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/12/11/0400000000AJP20171211002100882.HTML 【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争当時、日本海軍の艦隊基地があり、かつて「トラック島」と呼ばれていた西太平洋のチューク諸島に動員された朝鮮人の慰安婦26人の名簿と写真が初めて確認された。 ソウル市は11日、ソウル大人権センターの鄭鎮星(チョン・ジンソン)教授の研究チームと共に米軍の戦闘日誌や護衛艦「生野」の乗船者名簿、1946年3月の米紙ニューヨーク・タイムズの記事などを比較・検討し、26人の存在を確認したと明らかにした。同市は「これまで証言だけがあったトラック島の朝鮮人慰安婦が実際に存在していたことを初めて公式に確認した」と説明した。 今回の研究は米国立公文書館にあった資料を発掘し、調査・分析を行った。米軍の戦闘日誌によると、当時、トラック島から帰還した1万4298人のうち、朝鮮人は3483人だった。軍人が190人、海軍労務者が3049人、民間人が244人だった。 朝鮮人らはトラック島のデュブロン島(当時の名称は夏島)から1946年1月17日、生野に乗って日本を経由し故郷に戻った。生野には朝鮮人の慰安婦26人と子供3人が乗っていた。 生野の乗船者名簿に掲載されている乗客368人のうち、朝鮮人は249人、女性と子供は29人だった。女性26人と子供3人の名前や職業、住所を確認した結果、女性は「労働者」、子供は「無職」となっていた。ソウル市は「別の文書と照らし合わせ、この女性らが日本軍の慰安婦だったことが確認できた」とした。 慰安婦被害者26人は創氏改名により、日本風の名前で記載され、身元の確認に手間取った。研究チームはこのうち、「ひとかわ・ふくじゅん」という名前の人物が韓国政府に慰安婦被害者として認定されている故イ・ボクスンさんであることを突き止めた。イさんは生前、口述資料を残さず、1993年12月に政府に被害を届け出た際も簡略な内容だけを残し、具体的な被害内容は判明していなかった。 資料によると、イさんは1943年にトラック島に動員され、慰安婦となった。日本の敗戦後、イさんを含む26人は1946年1月17日、生野に乗って神奈川県横須賀市の浦賀港に到着。イさんはその後、福岡県の博多港から釜山行きの船に乗って故国に戻った。 26人のうち、イさんを除く25人の身元はいまだに判明していない。ソウル市関係者は25人の身元も研究を続け、明らかにする必要があると述べた。  

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第3回UPR日本審査(国連人権委員会)における「慰安婦」問題

1.普遍的定期審査(UPR)_gaiyo 2.UPR日本審査_2017   ・Japan Review – 28th Session of Universal Periodic Review http://webtv.un.org/meetings-events/human-rights-council/watch/japan-review-28th-session-of-universal-periodic-review/5644308605001/?term= 2017年8月に提出した日本政府報告(英語) http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/UPR/Pages/JPIndex.aspx   政府報告の日本語訳は下記の外務省ウェブサイトから読めます。 ・UPR第3回政府報告(仮訳)(PDF) http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000297320.pdf ・政府報告別添(仮訳)(PDF) http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000297413.pdf  

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慰安婦関連文書19件を提出 内閣官房に公文書館 「部隊命令」証言も(2017年4月18日朝日新聞記事)

国立公文書館が、極東国際軍事裁判(東京裁判)やBC級戦犯裁判に関する資料など19件182点を提出していたことがわかった。市民団体がそもそもその存在を指摘していた。以下を参照してください。 ****************** 慰安婦関連文書19件を提出 内閣官房に公文書館 「部隊命令」証言も http://digital.asahi.com/articles/DA3S12896770.html?rm=150 朝日新聞  2017年4月18日  慰安婦問題に関する戦犯裁判資料などの文書19件182点を、国立公文書館が内閣官房に提出したことがわかった。部隊の命令で女性を慰安婦として連れ込んだとの証言も記され、市民団体が「強制連行を示す記述が随所にある」と指摘していた。ただ、内閣官房は「全体として見ると強制連行を直接示すような記述は見当たらない」として、従来の認識を変えていない。  文書は法務省が収集した、極東国際軍事裁判(東京裁判)やBC級戦犯裁判に関する資料。オランダ領東インド(現インドネシア)でオランダが日本兵らを裁いたバタビア裁判の記録や、法務省による調査報告書などが含まれる。インドネシアの「ポンチャナック裁判13号事件」では、ある日本兵に対する判決文に「婦女子を慰安所に入れて売淫を強制」と記されている。「バタビア裁判25号事件」には、インドネシアの日本海軍特別警察隊元隊長が戦後、法務省の聞きとり調査に「二百人位の婦女を慰安婦として部隊の命により、バリ島に連れ込んだ」と証言したとの記述がある。  文書の存在を知った市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」が2015年、政府の慰安婦問題再調査に必要と指摘。公文書館が今年2月3日、コピーを内閣官房に提出した。  安倍政権は軍の関与と強制性を認め、「お詫(わ)びと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話を継承する一方、第1次政権時代の07年に「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。  政府は、河野談話発表までに慰安婦問題に関する文書236件を集めた。93年以降も今回を含め、81件の文書を収集している。(編集委員・北野隆一)

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