2015年12月28日、日韓両外相は日本軍「慰安婦」問題に関する「合意」を共同で記者発表した。この「合意」で、⑴日本政府は「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ことの「責任」と安倍首相の「心からおわびと反省の気持ち」を表明し、⑵韓国政府が設立する財団に日本政府の予算で10億円を一括拠出し、すべての元「慰安婦」の「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業」を行うとした。一方、⑶韓国政府は、民間団体が建てた在韓日本大使館前の平和の碑（少女像）に関し、撤去や移転等の対応について「努力する」と表明した。⑷日韓両政府は⑵の実施を前提に、「慰安婦」問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とともに、「今後、国連など国際社会でこの問題について非難・批判することは控える」とした。
ところが、同日の共同記者発表後の単独記者会見で、岸田外相は「日韓そして日米韓の安全保障協力も前進する素地ができた」「10億円は国家賠償ではない」「今回の合意で慰安婦問題は終止符を打った」と強調した。この発言は、「合意」が「おわびと反省の気持ち」に立脚したものではなく、「慰安婦」問題の政治外交決着を目論んだにすぎないことを露呈した。
日韓「合意」に対して、日本の全国紙等では評価・歓迎の論調が主流である。しかし、韓国の被害女性たちや支援団体は、日韓「合意」は、日本軍「慰安婦」制度が「軍の関与」レベルにとどまらない不法行為であった事実を日本政府が認めていないことを批判し、被害者を無視して「解決」したと主張するのは詭弁であり受け入れられないとし、全国規模の抗議運動を続けている。
私たちVAWW RACは、加害国に住む女性・市民の立場から「慰安婦」制度の責任（者）を明らかにする2000年「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を提唱したVAWW-NETジャパンの後継団体として、以下の観点から、日韓「合意」では加害国日本としての責任を果たせないと考え、今回の「合意」の白紙撤回を視野に、再協議を求めるものである。
第１に、日韓「合意」の日本政府の事実認定と謝罪は、河野談話（1993年8月3日）よりはるかに後退している。「合意」は、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とするのみで、「傷つけた」「責任」の主体（主語）を明示していない。「慰安婦」制度という性奴隷制をつくり、「慰安婦」徴集、慰安所の維持・管理という犯罪を犯した主体は日本軍である。河野談話も、軍を犯罪の主体として明記しなかったが、「軍の関与」だけでなく、慰安所の設置、管理、「慰安婦」の募集、移送など具体的に例示し強制の事実を認めている。これに比べ、「合意」の事実認定はさらに曖昧になったと言わざるを得ない。
安倍首相は朴槿恵大統領に電話で謝罪を述べたと伝えられている。しかし、安倍首相は、国会で直接の「謝罪の言葉」を求められたが拒否し、強制を否定する2007年閣議決定や法的責任はないとの認識に変わりはなく、「性奴隷ではない」とする答弁を行った。また「合意」発表直後に自民党議員が「慰安婦」は「職業売春婦」と発言し、岸田外相は国会で「性奴隷は不適切で使用すべきでない」と答弁するなど、政府・与党国会議員の事実認識は謝罪に反する言動である。責任を回避する事実認定は謝罪とは言えず、このような「合意」を被害者が受け入れるはずがない。
第２に、日韓「合意」で表明された、韓国政府の設立財団に日本政府が10億円拠金する事業は、国民基金（女性のためのアジア平和国民基金）以上の大きな過ちを繰り返す可能性が高い。先述の記者会見で岸田外相は、10億円は「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復に資する心の傷の癒やしのための措置、あるいは医療サービスの提供、健康管理および療養、看病、介護への支援」であり、「国家賠償ではない」と明言した。「国家賠償」でない「お金」と事業が、被害者と国際社会の非難・批判を「最終的かつ不可逆的に」封じ込めるためのものなら、「おわび」「反省」と受けとめられるはずはない。
第３に、日韓「合意」は、被害者を完全に無視したまま、日本政府は被害者への説得や平和の碑（少女像）の撤去など数々の難題を韓国政府に丸投げした。被害女性が「合意を受け入れない」と拒否しているのに、いったいいかなる根拠によって「最終的かつ不可逆的に解決」したと断言できるのか。これでは、加害国日本の責任を果たすことはできない。
第４に、日韓「合意」は、アメリカ主導の日米韓軍事協力のために、被害者をスケープゴートにした。アメリカは即座に「合意」を歓迎したが、今回の「合意」はアメリカの圧力の下、北朝鮮・中国の脅威を口実に「日米韓の安全保障協力」を前進（岸田外相）させるため、「慰安婦」問題を障害とみなし除去しようとしたのである。その意味で「合意」は、50年前に米国のアジア支配政策を背景に「最終的な解決」が確認された日韓条約締結（1965年）の構図の再現であった。被害者の人権回復より日米韓軍事協力を優先した「合意」によって、被害女性の「名誉と尊厳の回復」がなされるはずがない。
第５に、日韓「合意」では、河野談話で示された歴史教育や記憶の継承への決意が消失した。安倍首相は国会で平和の碑（少女像）が「移転されると理解している」との認識を示したが、民間団体が建てた平和の碑の撤去・移転を朴槿恵政権に約束させた安倍政権の意図は、記憶の継承どころか、日本軍の犯した戦時性暴力に関する記憶そのものの抹消にあるとみるべきだろう。当然のことだが、「慰安婦」問題の記憶遺産登録を、日韓政府の「合意」で封じることはできない。
以上のように、日韓「合意」は、「戦後70年」に歴史的汚点をつけ加えるものになった。しかも日韓「合意」は共同記者発表しただけで、覚書や正式書面もなく、国際法上有効か否か疑問である。
日本軍性奴隷制の加害は、日本が植民地支配、侵略・占領した全域に及んでいる。被害女性が望んでいない、加害国日本の責任を果たしていない日韓両国だけの「合意」で「解決済み」としてはならない。被害者は韓国以外にもいることを忘れてはならない。
加害国日本に住む私たちは改めて、日本政府に対し、日本軍性奴隷制による加害の事実を具体的に認定し、韓国を含む各国の被害者に対する法的責任を認め謝罪し、謝罪の証しとして賠償、歴史教育、記憶の継承などの具体的措置を実施すことを強く求める。
2016年1月23日
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター（VAWW RAC）運営委員一同
