国立公文書館が、極東国際軍事裁判（東京裁判）やＢＣ級戦犯裁判に関する資料など１９件１８２点を提出していたことがわかった。市民団体がそもそもその存在を指摘していた。以下を参照してください。
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慰安婦関連文書１９件を提出 内閣官房に公文書館 「部隊命令」証言も
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12896770.html?rm=150
朝日新聞 2017年4月18日
慰安婦問題に関する戦犯裁判資料などの文書１９件１８２点を、国立公文書館が内閣官房に提出したことがわかった。部隊の命令で女性を慰安婦として連れ込んだとの証言も記され、市民団体が「強制連行を示す記述が随所にある」と指摘していた。ただ、内閣官房は「全体として見ると強制連行を直接示すような記述は見当たらない」として、従来の認識を変えていない。
文書は法務省が収集した、極東国際軍事裁判（東京裁判）やＢＣ級戦犯裁判に関する資料。オランダ領東インド（現インドネシア）でオランダが日本兵らを裁いたバタビア裁判の記録や、法務省による調査報告書などが含まれる。インドネシアの「ポンチャナック裁判１３号事件」では、ある日本兵に対する判決文に「婦女子を慰安所に入れて売淫を強制」と記されている。「バタビア裁判２５号事件」には、インドネシアの日本海軍特別警察隊元隊長が戦後、法務省の聞きとり調査に「二百人位の婦女を慰安婦として部隊の命により、バリ島に連れ込んだ」と証言したとの記述がある。
文書の存在を知った市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」が２０１５年、政府の慰安婦問題再調査に必要と指摘。公文書館が今年２月３日、コピーを内閣官房に提出した。
安倍政権は軍の関与と強制性を認め、「お詫（わ）びと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承する一方、第１次政権時代の０７年に「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。
政府は、河野談話発表までに慰安婦問題に関する文書２３６件を集めた。９３年以降も今回を含め、８１件の文書を収集している。（編集委員・北野隆一）