ドイツ・ベルリンに建てられた少女像に続き、ドレスデンでも平和の少女像が設置されました。ドイツで４番目の少女像です。ドイツ・ドレスデン国立美術館の民族学博物館で2021年４月16日から８月１日まで開かれている「言語喪失—大声沈黙」というタイトルの展覧会で少女像が設置されています。日本軍「慰安婦」問題がヨーロッパで初めて国立博物館で扱われることはもちろん、少女像がドイツの国立博物館に設置されたこともまた初めてのことなので、大きな意味があります。 日本語字幕あります
本日4/16（木）、TBSラジオ「荻上チキ・Session」のMain Session（16:30〜17:15）にて、ラムザイヤー論批判をめぐり吉見義明さんと小野沢あかねさんが出演します！ 見逃し配信もあるので是非ご視聴ください！ 特集「ラムザイヤー論文に国内外で大きな波紋～慰安婦研究の現在地」吉見義明×小野沢あかね×荻上チキ×南部広美 https://www.tbsradio.jp/579096
2021年3月27日、朝鮮史研究会幹事会も緊急声明の賛同団体として加わりました 新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論を批判する ― 日本の研究者・アクティビストの緊急声明 ―
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我々は、この論説の学術的基準、規範、倫理の違反が単なる学問上の失態あるいは過誤をはるかに超えるものと考え、故に学術誌への反論投稿という通常のやり方ではなく、経済学業界そしてそれを超える社会に向け本書状を作成した。著者は経済学、より具体的にはゲーム理論そして法と経済学を利用し、恐ろしい非人道的行為を正当化する口実に仕立てている。我々は、自身たちやその他の研究者の教育が先ず最も重要であること、そして一度事実を理解すれば、分別ある学者なら誰もがこの論説を非難し、更に撤回を求めるであろうことを信じるものである。 とはいえ、我々が論説に関して憂慮する点をはっきりさせておく必要があるだろう。我々は学問の自由に尽力している。経済学者として我々が最も憂慮するのは、この論説が経済学の言語を利用し一切根拠のない歴史的主張を試みている点だ。我々はインターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクスの編集者一同に対し、必要なあらゆる是正手段を用いて以下に述べる憂慮点に対処する事、また掲載決定の過程と学術的基準について説明する事を要求する。我々の学問分野には学術的および倫理的な基準が維持されるべきであると我々は考える。よってここに、同僚に対し署名と書状の拡散を求めるものである。 背景 「慰安婦」とは、第二次世界大戦中、大日本帝国陸軍によって性奴隷となることを強いられた若い女性と少女を指す婉曲表現である。その殆どが年齢１１才から２０才までであったのこの女性や少女達の出身地は、朝鮮、中国、日本、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ等であった。戦前及び戦時中に日本の占拠下に置かれた国や地域に存在した何百という「慰安所」に、官憲の監修の下、日本軍の船で女性達は移送された。人員募集の手段として、誘拐、詐欺、脅し、暴力等があった事は史実に示されている。「慰安所」の中で女性は、連続強姦、強制堕胎、肉体的拷問、また性病感染を余儀なくされ、その行為によりおよそ７５％が死亡したと推定されている。奴隷とされた推定人数は何万人から何十万人と様々である。この非人道的行為の真の重さについて全貌は知られていないが、当事者の女性による証言や陳述そして学術史によって性奴隷の存在は実証され明確に文書化されている。 最も重要なのが１９９３年の河野談話で、この若い女性や少女達が「本人の意思に反して集められた」、また「慰安所における生活は強制的な状況の下での痛ましいものであった」、更に日本の「軍当局員が募集に直接関与していた」ことを日本政府が認めたことだ。合意済みのこの事実は更に国連、アムネスティ・インターナショナル、米国議会でも確言されている。この非人道的行為を否定する事は、普遍的に受容されていないことによる孤立感と相まって、激しくまた体の奥底に衝撃的な痛みを生じる。それを体験し直接影響を受けた多くの勇敢な女性達は、今も残る生存者を含め、これまで何十年も呼びかけを行って来た。この勇敢な女性達、そしてその痛みを分かつ多くの人々や機関にとって、起こった事を否定し歪曲する事は彼らを深く傷付ける行為である。 また、２０１５年には約２００名の日本研究者が「どれくらい直接的に日本軍が関与したのか、女性たちは「慰安婦」になるように強制されたのか、ということについて一部の歴史学者が議論しているが、多くの女性たちが本人の意思に反して拘束され、恐ろしい残虐行為の対象となったことが証拠により明らかにされている。」と記された公開声明に署名した。 十分な記録があり、広く認知された歴史的残虐行為の否定は、非常に協力な証拠を必要とする。第二次世界大戦中の朝鮮と世界その他の地域での性奴隷制度の否定が、ゲーム理論をちらつかせることで、法経済学の学術誌内の８頁の論文で議論されていること自体、目を疑うものである。 ラムザイヤー氏論文が主張すること ラムザイヤー論文は、若い女性や少女たちが借金返済のため、自主的に年季奉公のような労働契約に応じ、その契約では労働への意欲がわくよう動機づけが十分に提供されていたとを示そうとしている。特に、それらの契約は日本帝国軍や日本帝国政府が関与したものではなく、民間の業者によって行われたものであり、若い女性や少女たちが参加するように多額の前払い金と短期的な契約期間を含んでいた、と主張しようとした。筆者は「その契約自体は『信頼できるコミットメント』というゲーム理論の法則に従っている」と主張する。（７頁） なぜ私たちはこの論文に驚きを禁じ得ないのか？ 1. 根拠なしに状況を「契約」問題として捉えている 経済学者にとって（ゲーム理論のような）モデルを使ったフレームワークは重要である。なぜならそのフレームワークは、通常我々が踏むべき適切な証明プロセスの許す限りにおいて、問題となっている事象の根底にある真実を示すとされているものだからだ。経済学者の「契約」論理の使用は、多くの状況においてアクター間の関係性の力学の説明に役立つ。しかし、「契約」論理というフレームワークを用いるためには、その論理を裏付ける証拠がなくてはならない。 日本軍による女性の奴隷化を「契約」問題として捉えることで、筆者は「慰安所」にいた女性たちの間では自発的な契約関係が一般的で代表的なものだったことが、問題の真実を表しているのだと主張する。この仮定が筆者のモデルの中心を占めるものであるにもかかわらず、主張を正当化する証拠が論文においては提示されていない。その論文の引用において最も関連のある証拠は、日本で営業されていた公娼制度下の売春宿のものである。論文では、正当な理由や根拠なしに世界中の「慰安所」について単純にこれらの前提を当てはめている。ハーバード大学日本近代史教授のアンドリュー・ゴードンと、ハーバード大学朝鮮史教授のカーター・エッカートは、「朝鮮で朝鮮人女性と結ばれた契約の証拠がないということは、読者は正当な理由なしに、それらの契約は日本人女性のものと同じだったと想定することを求められている。」と述べている。オーストラリア国立大学の日本史名誉教授であるテッサ・モーリス・スズキは「ラムザイヤー教授は『慰安婦』と彼女の雇用主との間で交わされた契約書の証明を一つも提示しておらず、彼の主張するような契約に署名したという元「慰安婦」の証言や、そのような契約があったとする第三者の目撃証言も引用していない」と述べている。 もし仮に、そのような署名された契約書が存在したとしても（歴史学者たちは、論文の引用元からその根拠となる証拠を確認できなかったが）、この問題を契約問題としてみなすことを正当化するものではない。「契約」という言葉は、人類の歴史の中で、強圧的・略奪的関係の隠れ蓑として使われてきた。今日においても、性的奴隷やその他の形態の奴隷を含む人身売買はしばしば他国からの違法な密入国を伴うが、それらは多くの場合、どこの法制度であれ認められがたい、被害者を騙し強制する道具としての「契約」の形態を伴っている。 2. 女性たちが同意していたという仮説について 論文では、若い女性や少女たちの契約への関与は自発的だったと主張している。論文の７頁では、筆者は単純に「女性たちは同意していた」と明言している。仮に自発的な同意が存在した場合があったとしても（論文の中では信頼性のある根拠は提示されていないが）、この大雑把な主張の根拠はない。実際に、オサキの例は反対のことを示している。1896年以来、日本の民法において２０才未満は自分自身で契約をすることはできなかった。まともな法学者はこのエピソードをもって同意とはみなさないだろう。 一方で、同意がなかったとする証拠は元「慰安婦」たちの証言や記述によってたくさん存在する。例えば、１９４０年、１６才の文玉珠は、歩いて家に帰る途中で「日本軍の制服を着た男に腕を掴まれ、何かを呟かれた。そのころはみんな警察を恐れていたので、私はその男について行った」。文はロシアの国境近くの中国の東安省に連れて行かれた。「３日目、所有者が私たちをそれぞれの部屋へ割り振った…その日、私は処女を失った。目の前の全てのものが闇に包まれたようだった。私は泣いて泣いて…そこにはたくさん兵士がいた。私たちは２０人から３０人を一日で相手にしたと思う」。１９４１年、文は家に返してくれるように、ある将校を説得した。ところが１９４２年、文はレストランで働くことを期待していた３００人から４００人の女性と一緒に船に乗った。船がミャンマーに到着した後、「３日経って、兵士たちが大量に押し寄せてきた。私は家を離れるとき、どんな過酷な仕事も覚悟してきたが、まさか以前の生活繰り返すことになるとは思わなかった」と述べた。 １９４０年、袁竹林(Yuan Zhulin)は清掃員としての仕事を申し込んだが、騙された。 「初めは仕事を見つけることができてとても嬉しかった。最初の困難を越えれば、より良い将来が訪れると思っていた。乗っていた船は約１日で鄂州に到着した。上陸するとすぐに、私たちは日本軍によって寺院に連れて行かれた。実際には、日本軍はすでにその寺院を慰安所にしていた。日本軍の兵士が警備で入り口に立っていた。私は、邪悪な見た目の日本軍に恐怖を抱き、そこに入りたくなかった。その時には、少女たちと私は何かがおかしいとこに気がつき、みんなが家に帰りたいと思っていた。私は泣いて、『ここはホテルではない。家に帰りたい』と言ったが、日本軍は彼らの持っていた銃剣で私たちを強制的に押し込んだ。」 3．女性たちは去ることができた、補償されたという想定について 論文では、女性たちは「慰安所」からいつでも「逃げたり、姿を消したりできることを理解していた」（２頁）と述べている。その結果、女性たちは参加するための報奨として「気前の良い」（１頁）前払い金を提供されていたと論文は主張している。しかしながら、資料と証言は圧倒的にこの主張と矛盾する。1996年の国連の報告の中で、チョン・オクソンは「その駐屯地兵舎にいた半分以上の少女たちは殺されたと思う。私は２回逃げようとしたことがあったけど、２回とも数日後には捕まった。私たちはさらに拷問され、私は頭を殴られすぎてその傷は未だに残っている」と証言している。女性たちは逃れられなかっただけではなく、残虐に拷問され、時には彼女たちの状況に対する些細な不満を言っただけで殺された。チョン・オクソンは、 「ある１人の朝鮮人の少女が、なぜ４０人もの大人数の男の相手を一日中にしなければならないのかと尋ねた。日本軍司令官の山本はその発言の罰として、刀で彼女を殴りつけることを命じた。私たちが見ている間、彼らは彼女の服を脱がせ、手足を縛り、釘の打たれた板の上に彼女を転がし、その釘が彼女の肉片と血で覆われるまで続けた。最後には彼らは彼女の頭を切り落とした。」 さらに、筆者の主張するような「気前の良い」補償は実際にはほとんどなかった。韓国挺身隊問題対策協議会の２００１年の調査によると、１９２人中１０４人の奴隷化された女性は、戦争中に金銭の支払いを受けていなかったことがわかった。これらの中で、１９２人中５７人は死亡や連絡が取れないなどの理由により不明となっている。論文において「最も羽振りが良かった」と主張される文玉珠は、実際には戦争中やその後、１９９３年になっても、彼女のお金を引き出すことができなかった。黄錦周は「私たちは年に２回だけ服を受け取り、十分な食事もなく餅と水だけだった。私は自分の『奉仕』に対する支払いを受けなかった」と述べている。 4. 日本帝国軍と日本政府の免責について 論理も理由もなしに、完全に突拍子もなく、この論文は日本政府と日本軍を大々的に免責している。論文の５頁は、「しかしながら、この問題が何でなかったのかに注目してほしい。女性たちに売春を強要したのは、政府ではない−朝鮮政府でも日本政府でもない」と述べている。論文の中では、この主張を裏付ける根拠は提示されていないし、当時は日本が朝鮮を植民地化していたため、朝鮮政府などというものは存在しなかった。重要なことは、この主張は経済学を使用したこの論文のどの主張からも導き出されず、関連もしていないということである。また、この主張は、今までの多くの学術研究や、先に述べた１９９３年と２０１４年に再度確認された日本政府の認識とも矛盾するものである。関連する論説の中で、筆者はさらに踏み込んでこの残虐行為を「純粋なフィクション」であると呼んだ。 5. 経済学、ゲーム理論、法経済学の使用について 論文は、経済学の特にゲーム理論が彼の結論を正当化すると暗示している。論文の７頁で筆者は「契約自体は基本的なゲーム理論の『信頼できるコミットメント』の原則に従っている」と述べている。ゲーム理論の原則は、犯罪、刑罰や核戦争に至るまで、様々な強圧的な状況下を解釈するのに用いることができる。しかし、ゲーム理論の引用により、暴力的な搾取や略奪がなかったことを立証することはできないし、そのようなやりとりが合意の上だったと結論づけることはできない。ゲーム理論の原則は、このような論文の無謀な主張に対する魔法のようなカバーや権威を与えるものではない。この種ことは、信頼できるコミットメントやゲーム理論の原則から導かれるものではない。信頼できるコミットメントやゲーム理論は、第二次世界大戦中に日本帝国軍によって性奴隷にされた若い女性や少女たちが同意をした証拠がないことの代わりにはならない。そしてそれらは日本帝国政府と日本帝国軍の免責を裏付けるものではない。 結論 この論文がゲーム理論を明示的に引用し、法経済学の学術誌に掲載され、経済学の学問であると自身をみなしているため、私たちの分野とサブフィールドは被害を被り、私たちは専門家としてその論文や将来起こるかもしれない同様な試みに憤慨している。私たちの専門領域に入ろうとしているに若い学者たちは、この政府公認の性的強制システムの存在を否定し、１０才の少女がセックスワーカーとして働くことに同意できるとする論文が、経済学の学術誌に掲載されることに大きな落胆を覚えるだろう。このような論文が掲載されることは、経済学が女性に歓迎的な分野となるための、どのような努力をも大きく損なうことになる。 以上に述べたような理由から、私たちはこの論文の主張の誤りを理解する学者は誰でも、この論文を批判し、撤回を求めるだろうと確信している。最後に、私たちはインターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクスの編集者たちに、これらの憂慮に対応するために必要なあらゆる是正手段 を用い、掲載決定の過程 と学術的基準について説明する事を要求する。私たちは、単純に憂慮を表明し、反対意見を掲載するだけでは十分でないと考えている。 これは、誰かの学問の自由を制限するものではない。学問は論争を呼び、辛いトピックの分析を避けるべきではない。しかし、ある特定の歴史的出来事についての経済学的と主張する論文は、実証に基づいた歴史的主張の真実を十分に考慮しなければ成り立たない。私たちは、経済学者、ゲーム理論家、法経済学者に対して、学術的・倫理的基準を維持する責任を負うことを求める。
2021年3月13日、日本史研究会も緊急声明の賛同団体として加わりました 新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論を批判する ― 日本の研究者・アクティビストの緊急声明 ―
PDF– 日本語– English– 한국어 2020年12月、ハーバード大学ロースクール教授のジョン・マーク・ラムザイヤー氏が書いた論文「太平洋戦争における性行為契約」が、国際的な学術誌『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』（IRLE）のオンライン版に掲載されました。2021年1月31日に、『産経新聞』がこの論文を「「慰安婦＝性奴隷」説否定」との見出しで大きくとりあげたことをきっかけに、ラムザイヤー氏とその主張が日本、韓国そして世界で一挙に注目を集めることになりました。 タイトルとは異なり、この論文は太平洋戦争より前に日本や朝鮮で展開されていた公娼制度に多くの紙幅を割いています。実質的な人身売買だった芸娼妓契約について、ゲーム理論を単純に当てはめ、金額や期間などの条件で、業者と芸娼妓の二者間の思惑が合致した結果であるかのように解釈しています。ラムザイヤー氏は、この解釈をそのまま日本軍「慰安婦」制度に応用しました。戦場のリスクを反映して金額や期間が変わった程度で、基本的には同じように朝鮮人「慰安婦」と業者のあいだで合意された契約関係として理解できると主張したのです。しかも、その議論とワンセットのものとして、朝鮮内の募集業者が女性をだましたことはあっても、政府や軍には問題がなかったと、日本の国家責任を否認する主張も展開しました。 つまり、この論文は、「慰安婦」を公娼と同一視したうえで、公娼は人身売買されていたのではなく、業者と利害合致のうえで契約を結んだことにして、「慰安婦」被害と日本の責任をなかったことにしようとしているのです。私たちは、この論文が専門家の査読をすり抜けて学術誌に掲載されたことに、驚きを禁じ得ません。おそらく日本近代史の専門家によるチェックを受けていなかったのだと思われますが、先行研究が無視されているだけでなく、多くの日本語文献が参照されているわりに、その扱いが恣意的であるうえに、肝心の箇所では根拠が提示されずに主張だけが展開されているという問題があります。以下、主要な問題点を3つに分けて指摘します。 ① まず日本軍「慰安婦」制度は公娼制度と深く関係してはいますが、同じではありません。公娼制度とは異なり、慰安所は日本軍が自ら指示・命令して設置・管理し、「慰安婦」も日本軍が直接、または指示・命令して徴募しました。娼妓や芸妓・酌婦だった女性たちが「慰安婦」にさせられた事例は、主に日本人の場合に一部見られたものの、多くの女性は、公娼制度とは関係なく、契約書もないままに、詐欺や暴力や人身売買で「慰安婦」にさせられたことが、膨大な研究から明らかになっています。にもかかわらず、ラムザイヤー氏は日本軍の主体的な関与を示す数々の史料の存在を無視しました。 何よりも氏は、自らの論点にとって必要不可欠であるはずの業者と朝鮮人「慰安婦」の契約書を1点も示していません。こうした根拠不在の主張だけでなく、随所で史料のなかから自説に都合のよい部分のみを使用しています。たとえば、この論文（6頁）で用いられている米戦時情報局の文書（1944年）には、703人の朝鮮人「慰安婦」が、どのような仕事をさせられるかも知らされずに数百円で誘拐ないし人身売買によりビルマに連れて行かれたことを示す記述がありますが、氏はこれを全く無視しています。 ② 近代日本の公娼制度の理解にも大きな問題があります。公娼制度下での芸娼妓契約が、実態としては人身売買であり、廃業の自由もなかったことは、既に多数の先行研究と史料で示されています。しかしラムザイヤー氏は、ここでも文献の恣意的使用によって、あるいは根拠も示さずに、娼妓やからゆきさんを自由な契約主体のように論じています。たとえば、この論文（4頁）では『サンダカン八番娼館』を参照し、「おサキさん」が兄によって業者に売られたことについて、業者はだまそうとしていなかったとか、彼女が10歳でも仕事の内容は理解していたなどと主張しています。しかしラムザイヤー氏は、彼女が親方に「嘘つき！」と抗議したことなど、同書に氏の主張をくつがえす内容が記されていることを無視しています。 ③ この論文は、そもそも女性の人権という観点や、女性たちを束縛していた家父長制の権力という観点が欠落しています。女性たちの居住、外出、廃業の自由や、性行為を拒否する自由などが欠如していたという意味で、日本軍「慰安婦」制度は、そして公娼制度も性奴隷制だったという研究蓄積がありますが、そのことが無視されています。法と経済の重なる領域を扱う学術誌の論文であるにもかかわらず、当時の国内法（刑法）、国際法（人道に対する罪、奴隷条約、ハーグ陸戦条約、強制労働条約、女性・児童売買禁止条約等）に違反する行為について真摯な検討が加えられた形跡もありません。 以上の理由から、私たちはラムザイヤー氏のこの論文に学術的価値を認めることができません。 それだけではなく、私たちはこの論文の波及効果にも深刻な懸念をもっています。日本の国家責任を全て免除したうえで、末端の業者と当事者女性の二者関係だけで説明しているからこそ、この論文は、一研究者の著述であることをこえて、日本の加害責任を否定したいと欲している人々に歓迎されました。「慰安婦は公娼だった」「慰安婦は自発的な売春婦」「慰安婦は高収入」「慰安婦は性奴隷ではない」……。これらは、1990年代後半から現在まで、日本や韓国などの「慰安婦」被害否定論者たちによって繰り返し主張されてきた言説です。今回、米国の著名大学の日本通の学者が、同様の主張を英字誌に出したことで、その権威を利用して否定論が新たな装いで再び勢いづくことになりました。それとともに、この論文の主張に対する批判を「反日」などと言って攻撃するなど、「嫌韓」や排外主義に根ざした動きが日本社会で再活発化しています。私たちは、このことを深く憂慮しています。 以上を踏まえ、私たちはまずIRLEに対し、この論文をしかるべき査読体制によって再審査したうえで、掲載を撤回するよう求めます。また、日本で再び広められてしまった否定論に対して、私たちは事実と歴史的正義にもとづき対抗していきます。今回の否定論は、日本、韓国、北米など、国境をこえて展開しています。であればこそ私たちは、新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論に、国境と言語をこえた連帯によって対処していきたいと考えています。 2021年3月10日 Fight for Justice（日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会） 歴史学研究会 歴史科学協議会 歴史教育者協議会 2021年3月13日 日本史研究会 2021年3月27日 朝鮮史研究会幹事会 Emergency Statement by Japan-based Researchers and Activists Criticizing a New Form of Denialist Discourse on Japanese Imperial Military “Comfort Women” In December 2020, the international academic journal International Review of Law and Economics (IRLE) published online Harvard Law School Professor J. Mark Ramseyer’s article “Contracting for Sex in the Pacific War.” On January 31, 2021, Sankei shimbun presented the article’s findings under the headline “Repudiation of the argument that ‘comfort women = sex slaves,’” drawing wider attention to Ramseyer’s claims in Japan,…
Fight for Justice緊急オンライン・セミナー もう聞き飽きた！「慰安婦は性奴隷ではない」説〜ハーバード大学ラムザイヤー教授の歴史修正主義を批判する〜 「慰安婦は商行為」「慰安婦は自発的な売春婦」「慰安婦は高収入」「慰安婦は性奴隷ではない」……。これらは、1990年代後半から日本の歴史修正主義者たちによって繰り返し主張され、ことごとく歴史研究者たちによって論破されてきた言説です。ところが昨年12月、「慰安婦」を「自発的な契約による売春婦」であるとする歴史修正主義的な考え方を前提とした論文（Contracting for sex in the Pacific War,「太平洋戦争における性行為契約」）がジョン・マーク・ラムザイヤーというハーバード大学ロースクール教授によって書かれ、この論文の米国学術誌への掲載をめぐって、国際的な批判が広がっています。 2月には、国境を超えたフェミニストたち1000人以上が同論文を批判する共同声明を出し、続いてハーバード大学の歴史学者をはじめ多くの研究者が、肝心の「契約」に関する証拠や関連文献の提示がなされていないとして、同論文の学問的誠実性の欠落を批判する声明や書簡をあいついで公表しました。一方、日本では産経新聞をはじめとする保守メディアが、韓国でもニューライト（新右派）がこの論文を大々的に擁護しています。 同教授は、30年前にも「芸娼妓契約」に関する論文を書きましたが、これもまた事実に反する誤謬に満ちたものでした。このほかにも、同教授は在日朝鮮人問題（関東大震災時の虐殺含む）や部落問題に関しても、偏見に満ちた論文を書いたことも指摘されています。 そこで、日本軍「慰安婦」問題に関する学術的webサイトFight for Justiceは、歴史学研究会・日本史研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会とともに、日本軍「慰安婦」制度研究の第一人者である吉見義明氏、近代公娼制研究者である小野沢あかね氏に、ラムザイヤー教授の「慰安婦」論はもちろん、「芸娼妓酌婦契約」論に関しても、専門の立場から徹底的に検討・批判するオンライン集会を緊急で開催することにしました。また、この問題にいち早く対抗してきた茶谷さやか氏、さらに研究者の立場から藤永壮氏、板垣竜太氏、米山リサ氏にも発言していただきます。 もう聞き飽きた歴史修正主義的言説ではありますが、学術的な批判が聞けるまたとない機会ですので、ぜひご参加ください。 【主な内容】◆茶谷さやか（シンガポール国立大学）「ラムザイヤー氏「慰安婦」論文をめぐって今いま起きていること」◆報告１.吉見義明（中央大学名誉教授／日本軍「慰安婦」研究）報告 「ラムザイヤー氏「慰安婦」論の何が問題か」2. 小野沢あかね（立教大学／近代日本公制度史研究）報告 「ラムザイヤー氏「芸娼妓酌婦契約」論の何が問題か」◆研究者の発言・メッセージ 藤永壮（大阪産業大学） 板垣竜太（同志社大学／Fight for Justice） 米山リサ（トロント大学）◆抗議声明発表 ●日時：2021年３月14日（日）14:00～16:30●参加費：一般1000円、学生500円●ZOOMウェビナー機能をつかったオンライン（申込み者には後日配信あり）●申込み方法– Peatixで申し込み、決済する https://ffjseminar.peatix.com – 〆切3月13日(土) 13:00 まで（ただし、定員になり次第受付終了） ※ ZOOMの表示名は申込時のお名前（フルネーム）にしてください ●主催： Fight for Justice（日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会）●共催：歴史学研究会・日本史研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会●協力：梨の木ピースアカデミー（コース12「抵抗の芸術と表現・思想の自由」）●問合せ：ffjsemi@gmail.comサイト：http://fightforjustice.infoFB：https://www.facebook.com/fightforjustice.infoTwitter：@FightfJustice 【発言者紹介】●吉見義明中央大学名誉教授。日本近現代史。Fight for Justice共同代表。日本軍「慰安婦」制度研究の第一人者。著書に『従軍慰安婦資料集』（大月書店）、『従軍慰安婦』（岩波新書）、『日本軍「慰安婦」制度とは何か』 (岩波ブックレット)、『買春する帝国～日本軍「慰安婦」問題の基底』（岩波書店）ほか多数。 ●小野沢あかね立教大学文学部史学部教授。日本近現代史・女性史。Fight for Justice運営委員。近代日本の公娼制と日本軍「慰安婦」制度の研究、さらに沖縄の性産業のなかの女性の聞き書きをしてきた。単著に『近代日本社会と公娼制度』（吉川弘文館）、共編著に『性暴力被害を聴くー「慰安婦」から現代の性搾取まで』（岩波書店）、『日本人「慰安婦」』（現代書館）、『「慰安婦」問題を／から考える』（岩波書店）ほか多数。 ●茶谷さやか（チャタニサヤカ）コロンビア大学歴史学部国際史博士号取得。現在シンガポール国立大学歴史学部助教授、近現代東アジア史を教える。専門は日本帝国社会史、比較研究方法論、在日コリアンのトランスナショナル社会史。著書にNation-Empire: Ideology and Rural Youth Mobilization in Japan and Its Colonies （日本帝国下の農村動員とイデオロギー）（コーネル大出版、2018年）、その他アメリカ学術誌American Historical Reviewなどにて複数論文発表している。 ——- 注意事項 —————–セキュリティのため、以下の行為を禁止します。●取得した配信URLと当日資料をSNSなどに公開、転用する行為●参加登録内容に虚偽の申告●申し込み情報を売却、転売、譲渡する行為●本セミナー運営を著しく阻害する行為●主催者や参加者、第三者の財産や権利、尊厳、プライバシーを侵害する行為。 法律に違反する行為●犯罪行為に関連する行為●Zoom上の画像をスクリーンショットなどで撮り、SNSやメールなどで公開したり、広めたりする行為。これは著作権、肖像権を侵害するおそれがあります。ネットリテラシーを意識してご参加ください。なお、取材で写真が必要な場合は、以下までメールでお知らせください。ffjsemi@gmail.com
『だれが日韓「対立」をつくったのか』出版記念日韓シンポジウム 『反日種族主義』は2019年７月に韓国で10万部、同年11月に出た日本語訳は40万部を超えるベストセラーになっています。これは日韓の極右が合作した歴史否定の現象です。韓国以上に日本で売れているのは、日本のマスコミがこれを後押ししていることと密接に関係します。日本では、週刊誌を中心にヘイトスピーチのような嫌韓報道が溢れ、本書についてはNHKや池上彰冠番組でも大きく取り上げられ、本書に対する学術的な批判がほとんど無視されているかのようです。 昨年、日韓関係が泥沼化していると言われる中で日韓「対立」は誰が、どのようにつくったのかを読み解くために『だれが日韓「対立」をつくったのか：徴用工、「慰安婦」、そしてメディア』（大月書店）を刊行した編著者として、『反日種族主義』現象を問う場が必要と考えました。 韓国で最近、日本軍「慰安婦」問題に関してめざましい成果をあげてきた歴史社会学者の康誠賢（カン・ソンヒョン）さんが、２月に同書を全面的に批判する『脱真実の時代、歴史否定を問う：『反日種族主義』現象批判』を出版しました。今回は康誠賢さんに、本書が韓国でベストセラーになった背景と現実をわかりやすく報告いただきます。それを受け、『だれが日韓「対立」をつくったのか』の編著者より日本からの応答をします。 日韓「対立」を乗り越えるために必要なことは何か、ともに考えたいと思います。 シンポジウム プログラム ●『反日種族主義』現象を批判する 〜韓国でいま何が起こっているのか〜 康誠賢（カン・ソンヒョン、聖公会大学教員、歴史社会学） 著書に『脱真実の時代、歴史否定を問う：『反日種族主義』現象批判』（プルンヨクサ）を韓国で刊行。日本語版出版準備中。 ●日本での反応 加藤圭木（一橋大学教員、朝鮮近現代史）、 岡本有佳（編集者） ほか ●専門研究者コメント発表 メッセージ：板垣竜太（朝鮮近現代社会史）、吉見義明（日本現代史） 金富子、金ユビ、林博史、洪昌極 他（50音順） ●質疑応答 参加方法 ●日時：2020年 8月 1日（土）13時半 開場 ／ 14時〜16時45分 ●参加方法：①会場参加 ②オンライン参加 ●参加費：一般 1,000円 ／ 学生 500円 ●主催：日本軍「慰安婦」問題 web サイト制作委員会 (FFJ) 協力：メディア総研 大月書店 ●問合せ：ffjsemi@gmail.com 【参加方法】次の２つがあります。 ① 会場参加（要申込み、先着100名、当日支払い） 早稲田奉仕園スコットホール 東京メドロ東西線「早稲田駅」徒歩５分 ② オンライン参加（要事前支払い申込み） 【参加費】①②とも 一般 1,000円 ／ 学生 500円 【参加申込み方法】 ①会場参加 希望者 ： 申込みサイト（〆切 7月31日 13時） 当初「当日 会場にて支払い」としていましたが、感染防止のため金銭授受はおこなわない方が望ましいこと、感染状況の変化によって全てがオンラインになる可能性もあるため、事前決済にさせていただきたいと思います。上記、申込みサイトより「会場参加チケット」をご購入いただきますようお願い申し上げます。 定員制のため直前のキャンセルはお控えください。 ※ コロナ感染防止の観点から 事前にお申し込みいただいた方に限定させていただきます。 お申し込みなくご来場された場合、入場をお断りすることがございます。 当日はマスク着用が必須です。体調不良の場合は参加をご遠慮いただいております。 コロナ感染の拡大状況によっては、対面集会の中止（ただしオンラインでは実施予定）もありえます。その場合は事前にメールなどで連絡いたします。 ②オンライン参加 希望者 ： 申込みサイト（〆切 7月31日 13時） サイト上で参加費のお支払いいただきます。 参加費の入金確認後、当日の開始 120分前までにZOOMの招待リンクとパスワードをお送りします。 ※ インターネット環境が悪く、当日うまく見られなかった方などには、期間限定で事後的に録画がご覧になれます。 書籍案内（当日会場では特別価格で販売します） 『だれが日韓「対立」をつくったのか：徴用工、「慰安婦」、そしてメディア』 岡本有佳・加藤圭木編 編集協力：Fight for Justice 大月書店 本体1400円＋税 ご購入はこちら http://www.otsukishoten.co.jp/book/b486675.html
http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002443.php 「慰安婦」日韓合意からまもなく２年。日本軍の性奴隷となった被害者を置き去りにした”政治的合意”は、むしろ真の解決を遠ざけている。この間の日本のマスコミ報道もまた、「少女像撤去」や「合意」を前提とし、「合意」を批判する多様な意見を伝えてこなかった。その結果、「合意行き詰まりの原因がもっ ぱら韓国側にある」という偏った見方が繰り返し報道されている。一方この間、今年６月には国立公文書館にあった「慰安婦」強制連行をめぐる資料について、政府が「ご指摘のような記述」があったと、紙智子参議院議員の質問主意書に対して認めた。７月には韓国ソウル市とソウル大学人権センターが米国立公文書記録管理局で、朝鮮人「慰安婦」を撮った動画を世界で初めて発見。さらに今回、ジャーナリスト・今田真人氏の調査で、「慰安婦」をめぐる生々しいやりとりを記した公文書12点が外務省のお膝元、外交史料館で新たに発見され、本特集で初めて紹介される。今月16日には国連人権理事会が日本に謝罪と補償を求める勧告を出し、世界各地で「少女像」の設置も相次ぐ。真の解決を妨げているのは、 事実から目を背けようとする日本側の姿勢にあるのではないか。 •安倍政権に迎合する日本マスコミの「合意」報道を問う：岡本有佳 •「政府答弁書」を引き出した紙智子参議院議員（共産党）に聞く •世界初の朝鮮人「慰安婦」動画の発見〜「動画」が彼女たちに息を吹き込んだ：康誠賢 •外務省と在中国日本領事館が生々しいやりとり〜外交史料館から新たな「慰安婦」文書12点発見：今田真人 •世界各地に広がる「慰安婦」モニュメント〜香港「そごう」前に新たに少女像：和仁廉夫
2017年９月22日、米国サンフランシスコ市に日本軍「慰安婦」記念碑が建てられました。そして、2017年11月22日、市議会は全会一致で日本軍「慰安婦」記念碑の市への寄贈を受け入れましたが、これに対して吉村大阪市長はサンフランシスコ市が寄贈を受け入れるのであれば大阪市との姉妹都市を解消すると主張して、外交問題に発展しました。 英語圏・海外メディアはどのようにこの記念碑をめぐる報道をしたのでしょうか。以下、英語により報道された主要な記事をご紹介します。 ◉海外・英語メディア報道 ・BBC NEWS JAPAN （2017年11月14日） http://www.bbc.com/japanese/42105321 「米サンフランシスコ、「慰安婦」像を正式受け入れ ・The Japan Times （2017年11月23日） Osaka mayor to terminate six-decade ties as San Francisco designates ‘comfort women’ memorial city property 「Osaka mayor to terminate six-decade ties as San Francisco designates ‘comfort women’ memorial city property ・NBC NEWS （2017年11月24日） https://www.nbcnews.com/news/asian-america/osaka-mayor-says-he-will-end-san-francisco-sister-city-n826656 「Osaka mayor says he will end San Francisco sister city ties over ‘comfort women’ statue ・San Francisco Chronicle（2017年11月24日） http://www.sfgate.com/politics/article/Japanese-mayor-says-he-ll-end-SF-sister-city-12381792.php 「Japanese mayor says he’ll end SF sister city status over comfort women statue ・The Independent （2017年11月25日） http://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-politics/osaka-san-francisco-comfort-women-ties-cut-sex-slaves-sister-city-a8076236.html 「Comfort women: Osaka cuts ties with sister city San Francisco over statue memorialising military sex slaves; The cities have been tied since 1957 ・The Washington Post （2017年11月25日） https://www.washingtonpost.com/news/worldviews/wp/2017/11/25/osaka-mayor-to-end-sister-city-status-with-san-francisco-over-comfort-women-statue/?tid=hybrid_collaborative_1_na&utm_term=.4428988c9300 「Osaka mayor to…